中国での「アビガン有効」を喜べない富士フイルム中国政府が3月17日、新型コロナウイルスの治療に富士フイルムホールディングス（HD）のグループ会社が創出した抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」が有効だと発表した。だが、富士フイルムHDはこの発表を素直に喜べない。中国で既に物質特許は切れており、現地企業へのライセンス契約も解消しているからだ。
日本ラグビーはどうやって稼ぐのか？ トップリーグ16社に聞いた
ラグビーワールドカップ（W杯）が大きな盛り上がりを見せ、テレビの視聴率や関連グッズの売り上げも「快進撃」が続いている。この盛り上がりを持続させるには、ラグビーというスポーツをビジネスとして稼げるものにするという視点が欠かせない。 「日本ラグビー、プロ化に必要な『ローカル』と『グローバル』」で触れた通り、日本の最高峰リーグであるトップリーグは社会人リーグだ。企業に依存し、赤字体質を抜け出せていない。トップリーグ関係者は「収益を上げるという発想がない。チケットを売っても各チームの売り上げにならない今の構造はすぐにでも変えるべきだ」と打ち明ける。 W杯の成功をどう今後につなげるのか。日経ビジネスはトップリーグにチームを持つ16社に対し、「W杯の盛り上がりをチームの収益性改善にどう結びつけるのか」など4つの質問を送付した。各社からの回答は以下の通りだ（※各社からの回答は文意を変えない範囲で編集して
大阪・西成を買い占める謎の中国人
“異次元”とも形容された日銀の金融緩和とインバウンドブームが相まって、一部の都市の不動産価格は上昇の一途をたどっている。外国人観光客の増加に沸く大阪もそんな活況を呈するエリアの1つ。とりわけ労働者の町として知られる西成は外国人観光客の増加で注目を集めている場所だ。 日経ビジネスでは、9月2日号（予定）で過熱する不動産市場を分析した特集記事を掲載する。低い調達金利と、他の金融商品に比べて相対的に高い利回りを背景に、一般のビジネスパーソンから日本の不動産を割安と見る外国人投資家まで様々なマネーが国内の不動産に流れ込む。その中では、西成のようにこれまで過小評価されていたような不動産も動き始めた。 今の状況をバブルと見るか、グローバル水準に適正化していく過程と見るかは意見が分かれるかもしれない。その結論を出す前に、全国各地で起きている現象を見てみよう。 大阪市西成区――。地下鉄御堂筋線・動物園前駅
人気だったのに…東京チカラめし、100店→8店の裏事情
日本では人口が減少し、人手不足が深刻化している。有効求人倍率は好景気を背景に2010年以降上昇を続け、18年には1.61倍と、1973年の1.76倍に次ぐ過去2番目の高水準を記録した。だが、人手不足を原因とする企業の業績不振の中には、よく見ると「本当に全てが人手不足のせいなのか疑わしい」事例があるようだ。日経ビジネス3月25日号「凄い人材確保」では、こうした疑惑の人手不足も研究した。 言い訳としての「人手不足」 民間調査会社の帝国データバンクによると、いわゆる「人手不足倒産」は増えている。2018年1年間で、従業員の流出や採用難などが最も大きな理由になって倒産した会社は153件。「人手不足」が叫ばれ始めた13年から始めた調査の中では18年の件数が最も多く、この5年で4.5倍となった。 人手不足に陥ってから倒産に至るまでにはいくつかの段階を踏むので、帝国データバンクとしては人手不足が「直撃し
ユナイテッドアローズが見抜いたZOZO流サービスの死角
衣料セレクトショップ大手のユナイテッドアローズが５日、自社ブランドのネット通販（EC）サイトの開発・運営体制を見直すと明らかにした。これまで衣料EC大手ZOZOの子会社であるアラタナに自社ECサイトの開発を委託してきたが、2019年10月以降に新たなパートナー企業とともに新体制に切り替える予定だ。 ZOZOに任せてきたECの物流やカスタマーサポートも今後自社で運営する。「流山物流センター」（千葉県流山市）を18年5月に稼働しており、EC物流も自社で賄える体制が整ったとしている。 2月5日に開いたユナイテッドアローズの18年10～12月期決算説明会で、竹田光広社長は「すでに新しいパートナーと新体制の構築を進めている。同じ方向を見て、現状を超える品質のサービスを実現できるパートナーを選んだ」と語った。商品の決済と受け取りの方法を顧客が自由に選べるようにするほか、ギフトラッピングなど顧客の細かな
射撃レーダー照射は韓国軍兵士による“反乱”
海上自衛隊の哨戒機P-1。今回、火器管制レーダーを照射されたものの同型機（写真＝Shutterstock/アフロ） 韓国海軍の艦艇が、自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した事件は、韓国軍兵士による「指揮命令」違反、事実上の反乱である。正常な軍隊ならば絶対に起こり得ない事態だ。韓国政府内は大揺れで、軍最高司令官でもある文在寅（ムン・ジェイン）大統領の権威と正統性はズタズタとなった。日本政府は、日米韓3国による調査を求めるべきだ。 韓国の大統領は、韓国軍の指揮命令系統を厳重に監視してきた。筆者がソウル特派員時代に取材した軍首脳によると、理由の第1は北朝鮮との戦争を防止するため。軍が勝手に北朝鮮に攻め込んでは困る。 第2に、クーデターを警戒してきた。韓国軍の部隊は、クーデター防止のためソウル方面への後退移動は禁止されている。また、師団以上の部隊が移動する際には前後左右の隣接師団へ通告する
能力が高すぎた福田事務次官の“悲劇”
財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑は、やたらとツッコミどころが豊富なニュースで、それゆえ、この話題を伝えるメディアは、どこに焦点を当てて良いのやら混乱しているように見える。 この不可解な偶発事故のために、本丸のいわゆるモリカケ問題への追及を、一時的にであれ手控えたものなのかと訝しみながら、それでも彼らは、このネタに全力でくらいついている。 それほど、この事件は、扇情的かつ洗浄的ならびに戦場的で、つまるところ、やっぱり面白い。だからメディアは追いかけざるを得ない。 私自身、ここまであらゆる方向からネタになる素材を前にすると、しばし考え込んでしまう。 マタタビ輸送車両の自損事故現場に遭遇した猫みたいな気分だ。 官僚としての自覚だとか責任だとかいったデカい主題のお話は、すでに無数の論者によって語り尽くされている。いまさらそんな場所に出かけていって、屋上屋を重ねようとは思わない。 といって、細
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