一連の地震で被災したことなどから、熊本県内の30余りの高齢者施設で、介護職員などがおよそ130人足りなくなっていることが分かり、県は国を通じて全国に支援を要請しています。 その結果、4月30日現在で33の施設から、介護職員や看護職員など合わせて127人が不足しているという報告があったということです。最も多いのが熊本市で77人、次いで益城町が14人、南阿蘇村で9人などとなっています。 県によりますと、施設からは、職員自身が被災したり、避難している高齢者からの利用の希望が増えたりして、手が回らなくなっているという声が寄せられているということです。施設によっては1か月以上働ける職員の補充を求めているということで、県は今後、長期にわたって介護職員などが不足する事態が懸念されるとして、国を通じて全国に支援を要請しています。
震災から2か月が過ぎました。2か月目にあたるこの時期にプロジェクトの「第1次活動」を終了としたいと思います。 「第1次活動」においては、当面の緊急時対策を中心とした方言資料の公開とその情報の伝達に努めてきました。その活動が節目を迎えたと考えます。これからのことを考えると、公開した資料の点検・検証、現地での資料の使われ方の検証などが必要になってくると思われます。今後は「第1次活動」を終了し、「第2次活動」へと移行していくことになっていくかと思います。 今まで、このプロジェクトを支えてくださった皆様に感謝の気持ちをお伝えしつつ、新しい活動へと向かっていきたいと思います。今までのご協力や応援、ありがとうございました。 このプロジェクトは、熊本の様々な救援活動を支援するために、方言研究の面から活動するものです。東日本大震災では、外部から救援にきた方と地元の方のやり取りの際、方言がコミュニケーション
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