賃金不払いや過重労働、パワーハラスメントといった職場でのトラブル相談を受けるために国が全国に設置する労働相談窓口で、日本語を話せない外国人労働者向けのコーナーが、20県で英語も含めて整備されていないことが24日までに、厚生労働省や全国の労働局への取材で分かった。外国人労働者は年内に100万人規模になる見通しで、相談態勢強化が急務だ。窓口は、厚労省が設置する労働局や労働基準監督署の相談コーナー
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