火災発生時に非常ベルの音を聞き取ることができない聴覚障害者に迅速な避難を促すため、総務省消防庁が、光の点滅で緊急事態を知らせる「光警報装置」に関する初のガイドラインをまとめた。駅や空港、福祉施設など公共の場への設置を求める内容で、既に全国の自治体に通知。同庁は「専門家の実験で有効性が確認されている」とし、設置場所の拡大を求めている。消防法施行令は、一定規模以上の駅や空港のほか、老人ホーム、障害
11:00 MUSIC SHOWER Plus+ 13:55 琉球通運プレゼン... 14:00 具志堅ストアー 15:40 三井ダイレクト損... 15:50 元気です 中小企... 16:00 民謡で今日拝なびら
大阪・豊中市の国有地の売却問題で、大阪府議会は、府の私学審議会の会長を参考人として招致し、学校法人「森友学園」が開校を目指していた小学校の認可をめぐる議論などについて質疑を行いました。私学審議会の会長は、条件付きで認可するのが適当だと答申したことに問題はなかったという認識を示しました。 梶田会長は、学校法人「森友学園」が開校を目指していた小学校の認可をめぐる議論について、「通常は学校を作る場合、申請者と大阪府教育庁が1年余りやり取りを行う。事務方が基準に照らして大丈夫と判断した段階で私学審議会にかけられるので、だいたい認可適当という答申になる。しかし、森友学園の小学校については、審議会で最初から、土地、資金、カリキュラム、教員の確保の問題で疑義が出た」と述べ、通常とは異なるケースだったという認識を示しました。 そのうえで、私学審議会が、おととし1月、財政的な懸念を解消することなどを条件に認
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案が21日、国会に提出された。近年進められた国の権限を強める法整備は、戦時体制を強めていった動きに似ていると指摘される。近代の刑法史に詳しい内田博文・神戸学院大学教授に聞いた。 ――過去3回、国会で廃案になった「共謀罪」の構成要件を変えた法案が国会に提出されました。 「共謀罪はじめ近年の法整備などの動きは、戦前をほうふつさせます。国の安全保障に関する情報漏れを防ぐ特定秘密保護法が2013年に成立、14年には集団的自衛権行使を容認する閣議決定がされ、15年には自衛隊の海外での武力行使を可能にする安全保障関連法が成立しました。この流れの中に、共謀罪の制定があります。戦時体制を支えた、左翼思想を取り締まる治安維持法、軍事機密を守る軍機保護法や国防上の重要な情報を守る国防保安法などの戦時秘密法、すべての人的、物的資源を戦争のた
中国・北京でアップルのパソコン「マック」の箱を持つカップル(2011年5月8日撮影、資料写真)。(c)AFP/LIU JIN 【3月24日 AFP】内部告発サイト「ウィキリークス(WikiLeaks)」は23日、米中央情報局(CIA)が、アップル(Apple)製のパソコン「Mac(マック)」をマルウエア(悪意のあるソフトウエア)に感染させるツールを開発していたことを示す文書を公開した。このマルウエアは基本ソフト(OS)を再インストールしても駆除できないという。 CIAが開発したとされる大量のハッキングツールに関する文書が公開されたのは2回目。最新の文書ではさらに、CIAが2008年から、アップル製品の流通経路に介入することにより、新品で未使用の「iPhone(アイフォーン)」をマルウエアに感染させる方法を見いだしていたともされている。 文書によるとCIAは2012年、「ソニック・スクリュー
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で23日、衆参両院の予算委員会に証人喚問された学園理事長、籠池(かごいけ)泰典氏(64)が安倍晋三首相の妻昭恵氏に国有地の借り受けについて相談し、財務省への問い合わせ結果を首相夫人付の政府職員からファクスで受け取っていたと明かした。菅義偉官房長官も職員が籠池氏側の依頼で照会に動いたことを認めたが、昭恵氏の関与は否定した。野党は昭恵氏の証人喚問を求めるなど攻勢を強めている。 籠池氏は午前の参院予算委での冒頭証言で、問題の国有地の借り受けをめぐり、昭恵氏に働きかけを依頼していたことを自ら明かした。 証言によると、国有地の購入前、この土地の10年間の定期借地契約の期間延長を探るため、昭恵氏の携帯電話に連絡。留守番電話だったため、メッセージを残した。2015年11月になり、首相夫人付の政府職員から、ファクスと電話で財務省としての回答があったという。籠
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