（社説）司法通訳 専門職として制度化を：朝日新聞デジタル捜査機関で適正な取り調べを受け、裁判所で公平な裁判にのぞむ。外国人の容疑者や被告にも保障される権利だ。 ところが、捜査や公判で外国人が自分の立場を正確に説明できなかったり、通訳によって証言が誤って訳されたりする例が表面化している。 事件の真相を解明するうえでも一定の技量をもった通訳の確保は欠かせない。裁判や捜査で言葉の壁をなくす「司法通訳」の資格化や、通訳選定の基準を明確にするルールづくりなどに、国は着手すべきだ。 一昨年、全国の地裁や簡裁で判決を受けた被告のうち２２人に１人にあたる約２７００人に通訳がついた。使用言語は中国語、ベトナム語、タガログ語の順に多く、３９言語に及ぶ。 大阪地裁で５月、妻を殺した罪で実刑判決を受けた中国人男性被告の裁判では、警察での取り調べの録音・録画から大量の通訳漏れや誤訳が判明した。 被告が殺意を否定する発言をしたのに訳されていないなど、弁護人の分析で約１２０
