MS、政府・自治体向けのプラットフォーム「CSP」を発表
米Microsoftは1月22日、政府機関や自治体向けのプラットフォーム「Citizen Service Platform」（CSP）を発表した。インターネット経由での市民サービス提供を支援するもので、同社が自治体などと協力し、数年にわたり実施してきたプロジェクトを基に開発。政府や自治体はこのプラットフォームの利用により、住民との情報伝達の簡略化や手続きの合理化を実現できるとしている。まず年内に、既存の政府ソリューションとの統合やカスタマイズも可能なオンラインサービスの提供開始を予定している。 MicrosoftはCSPについて、自治体による柔軟で拡張性の高い、持続可能なITインフラ開発を支援する戦略と説明。自治体が市民の高い期待に沿うサービスを提供できるよう、ソリューションの素早い開発やカスタマイズ可能なアプリケーション、市民のニーズを満たすための知識などで対応することを目的としている。
マイクロソフト、行政サービスの電子化を改めて提案
Microsoftは各国の政府が「Linux」や「OpenOffice」などのオープンソース製品ではなくて、Microsoftのテクノロジを採用するように改めて提案しようとしている。 現地時間1月22日からベルリンで開催されているGovernment Leaders Forumで、Microsoftは「Citizen Service Platform」と同社が呼ぶプラットフォームを発表する予定である。これはまったく新しい製品のセットではなく、市民に電子的なアクセスを提供する目的で各種のMicrosoft製品を使用するためのテンプレートおよびアーキテクチャである。 大規模な政府機関が十分に手を尽くせば、「Dynamics CRM」から「SharePoint」、さらには「Internet Information Server」にいたるまで、あらゆる製品に何十万ドルという資金を投入して、オンライ
公金クレジット収納、先進3自治体が導入裏話を披露
11月5日、東京・渋谷で「クレジットカード公金収納シンポジウム」（主催：時事通信社）が開催された。会場には自治体職員を中心に620人が集まり、関係者の関心の高さをうかがわせた。 シンポジウムのハイライトは、先進3自治体をパネリストに迎えてのパネルディスカッション。自動車税のインターネットによるクレジット収納を実施した宮城県、2006年度に軽自動車税で全国初のクレジット収納を開始した神奈川県藤沢市、住民税、固定資産税など複数の税金について、クレジットカードからの引き落としができるようにした三重県玉城町の各担当者が登壇。導入の経緯や効果について。パネルディスカッションの司会は日本総合研究所上席主任研究員の高村茂氏が務めた。また、クレジットカード業界からはビザ・インターナショナルディレクターのロー･ユー･フク氏がパネリストとして参加した。 宮崎県総務部税務課主幹の宮本篤氏は「若手を中心とした研究
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