日米の密約問題を調査していた外務省の有識者委員会(座長・北岡伸一東大教授)は9日、岡田外務相に報告書を提出した。 委員会が検証の対象とした密約は、1960年代から70年代に日米間で交わされたとされる(1)1960 年1 月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する「密約」(2)1960 年1 月の安保条約改定時の、朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する「密約」(3)1972 年の沖縄返還時の、有事の際の核持ち込みに関する「密約」(4)1972 年の沖縄返還時の、原状回復補償費の肩代わりに関する「密約」 ── の4つ。 このうち、委員会は(1)(2)(4)の3つを密約と認定。69年に交わされたとされる(3)のいわゆる「沖縄核再持ち込み合意」については、政府内で引き継ぎがされていなかったために密約と認定されなかったが、岡田外相は報告後の記者会見で「一般常識からみれば密約だ」と述べた。 今回の報告書