わが国の「都市化率」に関する事実整理と考察 ─ 地域経済の視点から ─：日本銀行わが国の「都市化率」に関する事実整理と考察─ 地域経済の視点から ─ 2009年7月 土屋宰貴* 全文ダウンロード（PDF） 要旨 本稿では、人口の地域的な集中度を表す「都市化率」について、わが国における動向を概観するとともに、生産性や財政効率を含む経済厚生との関係を主に地域経済の視点から考察した。 わが国全体でみた「都市化率」は、1960〜70年代に着実に上昇した後、80年代以降は上昇ペースが大幅に鈍化し、90年代後半以降は横ばい圏内で推移している。こうした長期トレンドは、基本的には、地域間所得格差や少子高齢化の動向によって説明できる。また、「都市化率」の動向を都道府県別にみると、地域間で水準に大きなばらつきが生じている中で、近年では、一部に都市化率の低下もみられる。 「都市化率」の低さが、非製造業の低生産性や地方財政の圧迫（社会インフラにかかるコスト高）につながる可能性は、一つの論
