竹中平蔵がいるかいないか もっと言えば、竹中的なマインドが支配的かどうか 竹中的なマインドとは、一言で言えば「労働環境（生活環境）の改善が生産性に繋がる」という科学的な事実を死んでも認めない昭和の信仰 そもそも昭和は今のインド中国並に生活環境も改善してたんだから、「昭和は苦しくても頑張れた」は嘘なんだけど、まずそこから認めようとしない神話に基づく精神論 中国には今のところ竹中平蔵のような非科学的労働環境改悪論者は出てきていない 少なくとも当分は経済発展と共に幸せになり続けるだろう 一方の日本は、もはや竹中的精神は社会全体に浸透したマインドセットとなり、そもそも労働環境の改善が生産性向上と同義であるという前提を両側から無視した二元論が支配的である すなわち『苦痛を伴う成長か、幸せな衰退か』という、海外にはない二者択一が右からも左からも大前提として語られてしまう こうなったらもうおしまいだよね

ベッセント米財務長官は13日、日本銀行の植田和男総裁と話したと明らかにし、日本がインフレ抑制に取り組む必要があるとの認識を示した。 ベッセント氏はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、米国債利回りは日本やドイツといった外国の金利動向による影響を受けていると指摘。「日本はインフレ問題を抱えており、確実に日本からの波及がある」と述べた。 その上で、日本銀行の植田和男総裁と話したと明らかにし、「これは総裁の見解ではなく、私見だが、日銀は後手に回っており、利上げするだろう」と語った。日本はインフレを抑制する必要があるとも述べた。 日本の超長期債利回りは足元で大きく上昇しており、入札では需要が数年ぶりの低調さとなるケースも出ている。また独連邦債の利回りも上昇しており、12日には独30年債利回りが14 年ぶりの高水準に達した。「米30年債利回りも、その影響で連れている」とベッセント氏は述べた。

円高デフレから円安インフレへ。貿易収支、経常収支の変化から長期的なトレンドの大転換をいち早く予想した唐鎌大輔氏。日本人を貧しくしてきた原因は儲かっても賃上げしない大企業の「収奪的システム」にあることを喝破した河野龍太郎氏。注目の二人のエコノミストが、このほど対談形式で『世界経済の死角』（幻冬舎新書）を上梓した。 12時間の対談、さらに往復書簡のように数カ月やりとりしながら、ホットな論点を網羅したという。その中から、唐鎌氏には円安インフレの行方、河野氏には崩れゆくアメリカの覇権、その本質について話を聞いた。（聞き手：大崎明子、ジャーナリスト） 「日本は外国人から見て何もかも安すぎる」 ──ベースとなる対談は昨年12月に行われたということですが、ドル基軸通貨体制はこのまま続くのかなど、今まさに注目され始めたテーマも入っています。新書ながらかなり作り込んだ内容の濃い本ですね。 唐鎌：昨年末、まだ

リンク 朝日新聞 国家公務員技術系、定員割れ2年連続 民間と人材獲得競争が影響か：朝日新聞 人事院は12日、2025年度の国家公務員一般職試験（大卒程度）の合格者数を公表した。機械や土木といった「技術系」の合格者は計1206人で、採用予定の1682人を400人以上も下回った。技術系の合格者… 46

日経平均株価 終値4万2718円 史上最高値更新 なぜ？ 今後は？ 2025年8月12日 18時52分 きょうの株価 連休明けの12日の東京株式市場、アメリカの関税措置をめぐる不透明感が薄らいだとして自動車など輸出関連の銘柄に多くの買い注文が入り、日経平均株価は4万2718円で取り引きを終え、終値の史上最高値を更新しました。 連休明けの12日の東京株式市場は、自動車などの輸出関連銘柄に買い注文が入り、日経平均株価は取り引きが始まって15分ほどで去年7月につけた取引時間中の史上最高値を更新しました。 さらに午後に入ってからも積極的な買い注文が続き、日経平均株価は4万2999円71銭まで上昇し、史上最高値をさらに更新しました。 その後は利益を確保しようという売り注文も出ましたが、結局、日経平均株価は先週末の終値と比べて897円69銭高い4万2718円17銭で取り引きを終え、終値の史上最高値も更

海上自衛隊の護衛艦「すずつき」が昨年7月、中国浙江省沖の中国領海に誤って侵入した際、中国が警告射撃として少なくとも2発の砲弾を発射していたことが分かった。すずつきに砲弾は当たらず、被害はなかった。すずつきの航行用電子海図に公海と他国領海の境界を表示させるスイッチが入っていなかったことも判明。操作ミスにより中国領海と気付かないまま航行していた。複数の日中関係筋が10日、明らかにした。 中国が他国の艦船に警告射撃を行うのは極めて異例。一触即発の危険な事態だったことが明らかになった。 関係筋によると、すずつきは昨年7月4日早朝、中国の軍事訓練を公海上から警戒監視するため浙江省沖を航行していた。中国側は、自国の領海に向かって進むすずつきを発見し、進路変更するよう何度も求めた。領海に入る直前に警告のため砲弾を1発発射し、侵入後にさらに1発撃って退去を促した。 一方、すずつきは電子海図に中国領海の表示

10日午前、イギリス空軍の戦闘機1機が鹿児島県霧島市にある鹿児島空港に緊急着陸しました。空港事務所によりますとけが人はなく、現在、空港は平常どおり運用されているということです。 鹿児島空港事務所によりますと、10日午前11時半すぎ、鹿児島空港にイギリス空軍の戦闘機、F35B、1機が緊急着陸しました。 空港事務所によりますと、戦闘機のパイロットから「機材トラブルの可能性があり、緊急着陸をしたい」という連絡が事前に管制にあったということです。 この着陸によるけが人はいませんでした。 このため空港の滑走路は、午前11時半すぎから閉鎖されましたが、戦闘機を誘導路に移動して安全が確認されたおよそ20分後には、利用が再開されたということです。 午後5時現在、戦闘機は滑走路の付近にとどまったままになっています。 この影響で、鹿児島空港を発着する航空機6便に20分ほどの遅れが出ましたが、現在、空港は平常ど

これなんでなん？ 俺自身もなんでかわからんが外人による日本人差別フレーズとか吊り目ポーズとかに全然腹立たんわ

【シドニー=今橋瑠璃華】オーストラリア海軍が導入を予定する次期フリゲート艦を巡り、豪州政府は日本の提案を採用する方針を固めた。今後、三菱重工業などと交渉して詳細を詰め、年内の契約締結を目指す。日本にとって初の護衛艦の輸出案件となる。豪州政府幹部が日本政府関係者に伝えた。日本による完成品の装備品輸出はフィリピンへの警戒管制レーダーに次いで2例目となる。豪州政府は4日、首相や一部の閣僚で構成する

タイムズ・オブ・マルタによると、逮捕されたのはスリーマ在住でオンラインカジノ業界で働くオカムラサトシ容疑者で、罪を認めている。オカムラ容疑者は、警察官2人に軽傷を負わせた罪でも起訴されているという。 マルタで犬や猫の里親を探すためのFacebookグループ「Malta Pet Adoption Group」のメンバーの1人が7月、スリーマで猫が相次いで虐待され、殺害されていると報告した。少なくとも5匹の猫が死んでいるのが見つかり、被害を受けた中には尻尾や舌を切断された個体もいたという。

【バンコク=赤間建哉】トヨタ自動車は東南アジア最大の生産拠点であるタイで中国の部品メーカーからの調達を拡大する。2028年から現地生産する新型の電動車に部品を採用する。電気自動車（EV）の普及に伴い力をつけた中国メーカーを取り込み、コスト競争力を高める。日系企業を主軸としてきた東南アジアの日本車サプライチェーン（供給網）の大きな転機となる。タイでは長らく新車販売の9割のシェアを日本車が占めてき

Masataka Eguchi @maseguchi 政府は何もやってないから、ぼくがさいきょうのけいざいせいさくを考えるぞ😡と思って大学院に進学したのだが、大学院入って知ったことは90年代～2000年代前半までで財政政策も金融政策も大体のことはやってたということなのだよな。 2025-07-31 14:28:39

中国軍機が自衛隊機に異常接近するケースが相次いで起きました。中国の戦闘機が異常接近したことについて、日本政府は厳重な抗議を行いましたが、じつは中国を一概に非難できない模様です。 約1か月の間に4度もあった中国戦闘機の異常接近 防衛省が明らかにしたところによると、2025年6月7日および8日、そして7月9日と10日、約1か月間において4度、自衛隊機に対して中国軍戦闘機の異常接近がありました。 拡大画像 2025年6月8日、海上自衛隊のP-3Cに接近した中国空母「山東」のJ-15戦闘機。P-3Cの前を横切るような異常接近を行った。（画像：防衛省）。 6月の事案では、海上自衛隊のP-3C哨戒機に対して、中国空母から飛び立ったJ-15艦載戦闘機が高度差のない状態で水平距離約45mまで接近しています。一方、7月の事案においては東シナ海の公海上を飛ぶ航空自衛隊のYS-11EB電子情報収集機に対し、中国

横浜地検は３１日、「暇空茜（ひまそらあかね）」を名乗る動画制作者の男（４２）＝東京都港区＝を侮辱罪で在宅起訴した。認否を明らかにしていない。地検などによると、男は２０２３年３月２６日～４月１５日ごろ…

参院選落選の“ヒゲの隊長”自衛隊の票も「参政党の方に結構…」　敗因を分析「今の自民党は保守じゃない」

防衛省は30日、陸海空3自衛隊が毎年持ち回りで開催してきた観閲式や観艦式、航空観閲式を今後は基本的に実施しないと発表した。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増し、部隊運用に余裕がないことが理由としている。

川崎重工業と海上自衛隊の間で長年にわたり不適切な物品供与が続けられていた今回の問題は、不正が40年もの長期にわたり日常化していたゆえに、全容解明に至らなかった。自衛隊の現場で露呈した公金への意識の低さと調達制度の「機能不全」は、防衛予算が拡大する中で大きな課題だ。 「（裏金化された約17億円のうち）川重から海自にどれぐらい（の金が）いったのか。関心を持って調べたが、解明には至らなかった」。約1年がかりの調査を進めてきた防衛監察本部の担当者はそう語る。 「裏金」の大半、使い道わからず　問題は、川重に対する税務調査を機に昨年7月に発覚した。当時の木原稔防衛相が特別防衛監察の実施を指示した。 2007年に発足した防衛監察本部は防衛相の直轄の組織。法令を根拠に強制捜査や証拠の差し押さえなどができる司法警察機関ではなく、聞き取りも資料の提供も「受ける側の任意」が前提だ。 監察本部は昨年8月以降、海自

経済同友会の新浪剛史代表幹事（サントリーホールディングス会長）は29 日の定例会見で、日本銀行はすぐにでも利上げすべきだと主張した。現状は金融政策による経済情勢への対応が遅れているとの見方を示し、さらに後手に回り状況が悪化した場合には「総裁の責任だ」と述べた。 新浪氏は、金利が上がらないことで円安が長引き、日本に輸入される食品などの高騰につながっていると指摘。物価の番人である日銀が、過度にビハインド・ザ・カーブ（後手に回ること）は許されないとの見解も示した。 日銀が30日と31日に開く金融政策決定会合では政策金利を据え置く見通しだ。早期の追加利上げを求める声もある。日銀元理事の早川英男氏は、先行きも物価が２％程度で推移することが見込まれる中、「物価にフォーカスするなら、日銀は早めに利上げした方がいい」と14日のインタビューで指摘していた。 新浪氏は利上げ観測による長期金利の上昇にも言及し、

この前の選挙で参政党に入れた。ちなみに自分は日本生まれハーフで、父はカナダ人で日本に帰化してかなり経つ。 親が外国人で自分もハーフだから、参政党に入れたことにはもちろん罪悪感があった。選挙の話なんて滅多にしなかったけど、週末、妻に子供を任せ、実家の手伝いをするために帰った時に、正直なことを話した。 予想通り、もちろん喧嘩になった。「あいつらはトランプと同じ狂人だ。お前をそんなふうに育てた覚えはない」とまで言われた。父の口からは英語がちょくちょく出てた。 ちなみに、自分は妻と共働きで世帯年収は2000万弱ある。自分1500、妻500くらい。日本学研究するほど日本に惚れて移民してきた博識な父と、大学職員の母の間で育ったせいか、自分は昔から勉強もでき、英語も苦労しなかったからかなり良いところに就職できた。今は20代後半で、数年前子供も生まれ三人ぐらし。（この年齢でこの年収もらえる界隈は限られてい

中国当局が反スパイ法を施行した2014年11月以降に拘束した邦人17人のうち9人の罪状について、報酬と引き換えに日本の情報機関に中国の国内情報を提供していたと認定していたことが分かった。中国当局が日本側に説明した判決の内容などから判明した。複数の日本政府関係者が明らかにした。9人はいずれも中国の司法当局からスパイ罪にあたると認定されて実刑判決を受けたという。北京市の第2中級人民法院（地裁）は