中国ソーシャルメディア雑記 : 腾讯、2011年第2四半期の業績を発表 腾讯微博の登録ユーザー数は2.33億人に
2011年08月11日11:28 腾讯、2011年第2四半期の業績を発表 腾讯微博の登録ユーザー数は2.33億人に カテゴリ市場状況 mixiチェック 腾讯微博を展開する腾讯が2011年第2四半期及び上半期の業績を8月10日に発表しました。 その業績発表の中で腾讯微博の登録ユーザー数は2.33億人であったと発表されました。 これは、2011年第1四半期業績発表時の1.6億人と比較すると59.4％の増加となります。 5月末には登録ユーザー数が2億人に達したと発表されていましたが、その後も順調にユーザー数を増やしていたということでしょう。 腾讯微博は、著名ユーザーが多く、フォローワー数ランキングでも常に上位を独占していますが、草の根ユーザーの取り込みに弱いと以前にも指摘しましたが、最近は細かな機能追加をちょくちょく行っており、微群(コミュニティ)を準備したことが最たる例かと思います。。 こちら
現地リポ：「中国のドバイ」はゴーストタウン：日経ビジネスオンライン
米誌『タイム』は2010年4月5日号に掲載した「中国の爆走建築ブームの中で」という記事の中で、内モンゴル自治区オルドス市の行政地区“康巴什（カンバシ）新区”を「最も殺風景なゴーストタウン」と報じた。記事は、「オルドス市のショーウィンドーとして100万都市を目指して建設されたカンバシ新区には、高層ビル、行政ビル、博物館、劇場、スポーツセンターなどが建てられ、中産階級用の住宅群が次々と建設されているが、大通りに人影はまばらで、時たま出会う通行人は大災害映画の辛うじて生き残った生存者のようだ」と述べて、13.4億人の人口大国「中国」におけるカンバシ新区の特異性を強調した。 この記事によってオルドス市およびカンバシ新区は世界に知れ渡り、世界のメディアの注目を浴び、それが中国メディアの関心を呼び、中国国内でも知られることになったのである。内モンゴル自治区のゴビ砂漠に蜃気楼にように出現した都市「カンバ
中国版ツイッター「WEIBO」が大ブレイク中！日系企業がまだ知らない“お客を虜にする”つぶやき方
1970年、神奈川県横須賀市生まれ。横浜国立大学大学院工学研究科修了、Tuck School of Business at Dartmouth ＭＢＡ。Booz & Company, Accentureなどの経営コンサルティング会社、子供服アパレル大手のナルミヤ・インターナショナルを経て、中国にて起業。上海外安伊企業管理諮詞有限公司（Y&E Consulting）、（株）MA PARTNERSの創業経営者でもある。 ⇒ＧＭＬ上海ホームページ、執筆者へのメール 日本人が知らないリアル中国ビジネス 江口征男 世界経済の牽引役として注目を浴びる中国に進出する日本企業は、後を絶たない。だが、両国の間に横たわる「ビジネスの壁」は想像以上に厚い。今や「世界一シビアな経済大国」となった中国で日本企業が成功するためのノウハウを、現地コンサルタントが徹底指南する。 バックナンバー一覧 規制でアクセスできない
中国モバイル業界雑記 2010年中国モバイル開発者（個人/企業）調査レポート
Androidを中心としたスマートフォンやタブレット、その他派生製品などを取り巻く中国モバイル業界事情、動向、実際の利用レポートなど盛りだくさんにお届け。 市場調査会社の易観国際から『2010年モバイル開発者（個人/企業）調査レポート』が発表されました。 中国でモバイル開発に携わる個人、企業が対象で構成は以下のようになっています。 个人独立开发者(個人開発者)が17％を占め、後は様々な規模の企業(またはチーム)がおり、経験年数は2年以内が計53％と過半数を占めていますが、10年以上という人も4％ほどいます。 具体的な調査としてはまず、その開発者たちがどのようなアプリを開発しているか（左図）、また今後1年でどのようなアプリを開発していきたいか（右図）という調査です（複数回答）。 左図の現在開発しているアプリですが、携帯電話単体のゲームが36％とトップで、管理ツール(26％)、ネットワークゲー
米国と中国が共に日本を支援している | WIRED VISION
前の記事 福島原発からの放射能放出は数カ月続く 米国と中国が共に日本を支援している 2011年3月17日 国際情勢 コメント： トラックバック (0) フィード国際情勢 Adam Rawnsley Photo: Defense.gov 地震、津波、核災害によって日本が協力を必要とするなか、米国と中国はこれまでのこの地域において生じていた不和を横に置いて、軍や緊急救援チームの派遣などで、日本の回復を支援している。 中国の国境付近で行なわれた米韓の軍事演習を巡る確執や、国境の位置を巡る日中の論争によって、日米は中国との緊張が高まっていた。 しかし、3月11日(日本時間)に発生した地震以降、緊張は協力に取って代わられ、日本の最も密接な同盟国と、日本の最大のライバル国である2国は、そろって援助を始めている。 今のところ、太平洋を挟んだ両大国は、日本で共同の救援活動を開始してはいない。しかし、両国
被災者が言う「あなたも、一緒に食べなさい」：日経ビジネスオンライン
マグニチュード（Ｍ）9.0という世界最大級の大地震と広域の津波が東日本を襲った。被災地の方々の恐怖、大切な人をなくされた方々の悲痛を思うと、いてもたってもいられない。心からお見舞い申し上げ、亡くなった方に哀悼をささげたい。そして一刻も早い救援と復旧、1人でも多くの命が救われることを祈ってやまない。 恐らくこの大地震は日本の国土と日本人の心に深い傷を残し、それを癒し復興に続けていくには、すべての日本人が国際社会の応援も受けながら息の長い努力を続けていかねばならないのだろう。幸いにも被災を免れた私たちは、今自分に何ができるか、これからどんなことができるかを考えていかなければならないのだろう。 災害取材はプライオリティが高い そんな折に、中国人記者から、現場取材をしたいが、現地の状況はどうだろうか、という問い合わせがきた。現場の様子はテレビのニュースで見る以上のことは知らない。だが私が過去に経験
激変する中国内陸部、自信深める労働者 「高収入」「もう沿岸部には戻らない」「組織で動き始めた」 | JBpress (ジェイビープレス)
内陸は中部に位置し、古くから「中原地方」と呼ばれる河南省の総面積は1.6万平方キロメートル、人口は約1億（鄭州市の人口は735万6000人）で中国全省、直轄市、自治区でナンバーワンだ。 中国古代史を学んできた我々日本人には親しみが湧く洛陽や開封、竜門石窟なども河南省にある。 同省の2009年のGDPは1兆9367億2800万元（前年度比＋10.7％）は中西部で1番目、全国規模では5番目に大きな経済規模に当たる。 1人当たりのGDPは1万9431元に過ぎず、国内でもまだまだ後ろの方に位置する。 世界経済における中国のようだ。人口が多く、交通の要衝であるがゆえに、地政学的に重要なエリアでもある。 中国における戦略的要衝 格差は大きく、インフラ投資や個人消費も伸び代が増えていく見込みだ。生産拠点、販売拠点、人材拠点としてのマーケットとしては、ポテンシャルに富んでいる。 中国の地図を開いてほしい。
【ニールセン調査】アジアのソーシャルメディアが熱い。中国，韓国，インドの最新トレンドは？：In the looop：オルタナティブ・ブログ
ニールセンが6月30日に開催したウェビナー「アジアパシフィックにおけるソーシャルメディアのトレンド」（サマリー資料 PDFダウンロード）から，続き記事を。今回は中国，韓国，インドのソーシャルメディア最新トレンドを紹介したい。 【前記事はこちら】 ・ 日本の最新ソーシャルメディア・トレンド - ブログとツイッター普及は世界トップ，Facebookも3％超 (7/2) ■ 中国のソーシャルメディア・トレンド 中国ではソーシャルメディア規制が厳しく，FacebookやTwitterは利用できない。そのため完全にガラパゴス化しながら成長しているのが特徴だ。その独自発展しているソーシャルメディアの全体像を俯瞰できるのが次の図だ。 この中でワールドワイドのサービスはわずかにeBayやSkype程度。残りはほぼ中国企業による中国語のサービスとなっている。独自発展をとげている中国のソーシャルメディア・トレ
メディア・パブ: 中国のインターネット経済の市場規模、すさまじい勢いで拡大
中国のインターネット関係の統計データを見るたびに、その勢いのすさまじさに圧倒される。 中国のインターネット人口は、昨年末（2010年末）に約4億6000万人に達し、1年前の3億3800万人から大幅に増え続けている。そのネット人口の伸び率をはるかに凌ぐ勢いで成長しているのが、インターネット産業の市場規模である。四半期ベースでは前年同期比約55%で増え続けている。 これは中国の調査会社iResarchが公開したデータで、以下のグラフのように年率50%を超えるすごい勢いで中国のネット市場は膨張しているのだ。 2010年第4四半期は、前年同期比で53.7%増、前四半期比で9.9%増の456.7億元（約70億ドル）となった。これまで中国のネット市場は、デスクトップインタネット分野が大半で、90%近くも占めるようになっていた。ところが10年第4四半期に入ってモバイル・インターネット分野の割合が増え始め
ネットベンチャーニュース -スタートアップ企業、ネットベンチャー企業のニュースをご紹介しています。-
DeNA社が中国市場に進出する。DeNA社は2011年2月下旬、中国で携帯ゲームサイトの運営を開始するという。 DeNA社（株式会社ディー・エヌ・エー、DeNA Co., Ltd.）は日本のオークションサービス、ショッピングサービスのプロバイダ。携帯電話ゲームサービスも提供する。 オークションサイト「BIDDERS」、リサイクル総合情報サイト「おいくら」のほか、携帯電話専用ゲーム/SNSサイト「モバゲータウン 」などを運営。創業は1999年3月。代表取締役社長は南場智子氏。 携帯電話ゲームに関しては、日本の登録ユーザ数は2000万人以上、200以上のサードパーティゲームを提供している(同社調べ)。 2010年、同社は5四半期連続で過去最高益を記録した。また2011年3月期第3四半期（2010年10月1日〜12月31日）の売上高は294億9400万円で前年同期比153％増、営業利益は147億
メディア・パブ: ネット人口が4億5000万人を超えた中国、ネットによる｢情報統制｣と｢民主化｣の実態は
インターネットの世界でも超大国になってきた中国。インターネット人口が2010年11月末に4億5000万人に達した。まだまだユーザー数は増え続けそうで、2013年に7億人を突破するとの予測も出ている。 ●中国のインタネットユーザー数：2010年は11月まで この巨大なネット空間で展開する各種ネット事業も、すごい勢いで進展中である。Credit Suisseが最近公表した2015年の中国市場予測レポートでも、全産業の中で最も成長率の高い分野としてEコマースを掲げている。 ●Credit Suisseの中国市場予測。最も成長率の高い分野としてEコマースを掲げ、2015年の市場規模が2010年比の400%増と予測。 中国産業をけん引するインフラとして、中国政府がインターネットの整備・普及に力を入れているのは間違いない。ところが、インターネットはボーダーレスで開放的なメディアである。さらにweb2.
ファーウェイ、ZTEだけじゃない！ 中華スマホが熱い！ - 週刊アスキー
11月上旬に行なわれたソフトバンクとドコモの冬春モデル発表会では、Android OSを搭載したスマートフォンが両社合わせて10機種も登場。日本もスマートフォンの時代がようやく到来、という状況になっています。さて、これらの新機種の中で“HW”と“Z”、この2つの型番は日本ではモデムなどではおなじみですが、スマートフォンとしてはあまり知られていません。HWはファーウェイ（Huawei）、ZはZTE、どちらも中国のインフラベンダーですね。ですが両社は携帯電話やスマートフォンにも注力しており、当連載の2回目でもファーウェイの『IDEOS』を紹介したところです（ファーウェイのAndroid端末『IDEOS』がすごくイイ！）。 スマートフォンは世界中で需要が高まっていますが、2年前から3Gサービスが始まった中国でも今や一大ブームになりつつあります。「中国の携帯電話なんて、どうせ時代遅れの安物ばかりだ
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“中国版Twitter”の「新浪微博」が日本進出、公式アカウントを取得可能に DiVA from AKB48が「つぶやきチャイナ賞」受賞
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とかく話題の中心になり始めた中国系アメリカ人：日経ビジネスオンライン
Technopreneurship and the Early Stage Ecosystem in China 2011
中国ネットショッピング市場規模5000億元に近づく｜IT｜ChinaPress
中国2010年：インターネット広告市場規模275億2000万元｜統計｜ChinaPress
ソフトバンク、次世代データ通信で中印英大手と連携 - 日本経済新聞
