ギャンブル（賭け・賭事）を運営する者（胴元）が、賭ける者に配分せずに、自ら取得する割合を控除率という。テラ銭の割合（胴元の取り分）といった方が分かりやすい。宝くじやスポーツくじまで含めたギャンブルの種類によって、この控除率がどのように異なっているかをグラフにした。 控除率は通常％であらわされるが、ここでは、分かりやすくするため、千円賭けたときに減っていく金額で表示している。 日本では、賭博は刑法で禁止されている。ただし、特別法に基づいて、国や地方公共団体が行う公営ギャンブルのみが認められている。公営ギャンブルは、地方財政のため、あるいは畜産の振興等（競馬）、機械産業の振興等（競輪・競艇・オート）、スポーツ振興等（サッカーくじ）のために行われるというタテマエになっており、そのため、丁半、パチンコといった非合法・半合法のその他ギャンブルより、ずっと控除率は高い。また控除率の低い欧米等の合法カジ

日本生産性本部は毎年新人社員に対する研修事業のなかでアンケート調査を継続実施している。図は、その中で、新入社員のキャリア意識の変化をたどったものである 。資料出所は公益財団法人日本生産性本部「新入社員意識調査」調査結果である。 転職についての問で「今の会社に一生勤めようと思っているか」と回答した者は、2000年の20.5％からどんどん増加し、2012年には60.1％とわずか10年の間に3倍となった。他方、「社内で出世するより、自分で起業して独立したいか」という問に「そう思う」と答えた新入社員は、2003年の31.5％から2015年の10.8％へと3分の1へと大きく減っている。 同じ調査で、一生勤めようと思っている割には、社長にまで昇進したい者は少なくなってきている点については、図録3188参照。 日本生産性本部が実施している新入社員に対する別の継続調査では、入社動機として、「就社」というよ

強い暑さストレス増加日数のトップ国はイスラエルの年28日増、トップ地域ではメキシコ、コロンビアの年40日増。日本は年7日増で国内は北関東・甲信の年9日増が最多。