女性と国家公務員は自殺が増えていない意味 - 新温暖化メモ
Suicide rates (per 100,000), by gender, Japan, 1950-2006より。 国家公務員の自殺者数の推移より。 日本の自殺者数が3万人を超える分水嶺となった1998年(平成10年)以降とそれ以前を比べると、女性の自殺率は全く増えていない。国家公務員も相対的に自殺率は国民全体に比べて増えていない。1997年の国家公務員の自殺率は国民全体の75%、2003年60%で比率は低下している。 で、池田信夫 blog:長期的関係の呪いだが、 しかし経済活動がグローバル化し、メンバーの異質性が大きくなると、長期的関係の拘束力は弱まる。高度成長が終わると、企業の破綻や再編は日常茶飯事となるのだが、幸か不幸か日本社会の評判メカニズムはまだ強力なので、いったん「問題」を起こしてスティグマが押されると、二度と消えない。犯罪には時効があるが、評判は死んでも残る。 長期的関
田原総一朗、小泉・竹中路線を３ツイートで簡潔に要約 - モジログ
田原総一朗氏がツイッターで、小泉・竹中路線を３つのツイート（つぶやき）で簡潔に要約している。 ＜竹中さんは規制緩和を主張した。日本は規制が強いのでもっと自由化すべきと主張したのです。小泉内閣の後半は景気が良くなりました。そこで企業は従業員を増やしたのですが、正社員は解雇出来ないので、派遣労働者など非正規社員を増やしたのです＞（7:40 AM Mar 29th） ＜ところがその後アメリカの金融パニック等起き日本も景気が超悪化した。その為に企業は派遣労働者や非正規社員を大量にリストラした＞（7:51 AM Mar 29th） ＜そこで格差の広がりが大問題となった。小泉さんと竹中さんはセーフティネットをやろうと思っていたが出来ないで終わってしまった。その為批判の的となったのです＞（7:52 AM Mar 29th） （以上の３ツイートはいずれも、freetibet1111さんへの返答のかたちで書
“派遣は、正社員と同じ食堂でメシ食うな！”という大企業も…派遣大手「路頭に迷う派遣社員救えず、つらい。切ない」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
“派遣は、正社員と同じ食堂でメシ食うな！”という大企業も…派遣大手「路頭に迷う派遣社員救えず、つらい。切ない」 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日：2008/12/16(火) 11:11:35 ID:???0 ＜派遣切り＞救えないのがつらい…派遣会社社員が苦悩訴え 金融危機の影響で、メーカーが派遣労働者を削減する「派遣切り」が加速する中、労働者を送り出す大手製造業派遣会社の社員が毎日新聞の取材に応じ、契約打ち切りを通告する立場の苦悩を訴えた。労働者に対する人権侵害とも言える違法行為に触れることも少なくないが、仕事をもらう派遣会社の社員としては、メーカーに声を上げることもできない。社員は「路頭に迷う労働者を救えないのがつらい。すごく切ない」と打ち明けた。 この派遣会社の場合、契約の打ち切りはこれまで１日数人の規模だったが、最近は数十人 程度に及んでいると
「就職氷河期」はなぜ起こったのか - 池田信夫 blog
フリーターの告発「『丸山眞男』をひっぱたきたい」をめぐって始まった議論は延々と続き、コメントも3つの記事の合計で400を超えた。なぜ「就職氷河期」が起こり、10年以上も続いたのか、こういう状況をどうすれば是正できるのか、についていろいろな意見が出たが、ここで私なりの感想をまとめておく。 まず「格差が拡大したのは小泉政権の市場原理主義のせいだ」という俗説は、まったく誤りである。正社員の求人は、1991年の150万人をピークとして翌年から激減し、95年には退職とプラスマイナスゼロになっている。その原因がバブル崩壊による長期不況であることは明らかだ。 したがって福田首相のいう「現在の格差は構造改革の影の部分」だから、改革の手をゆるめようという政策も誤りである。むしろ「景気対策」と称して行なわれた90年代の公共事業のバラマキが生産性を低下させ、かえって雇用環境を悪化させた疑いが強い。したがって
さらば！「豊かな国日本」 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
さらば！「豊かな国日本」 （桐原 涼＝経営評論家） もはや豊かな国ではない もはや日本は豊かな国とは言えない。昨年末に内閣府が発表した「国民経済計算確報（2006年度）」によると、日本の1人当たりGDPはOECD加盟30カ国中18位となった。2000年度時点では世界3位にあった日本の1人当たりGDPは、以降毎年順位を下げ、今では下から数えたほうが早い位置にまで低下した。 「国民経済計算確報」のデータをもとに、世界における日本の豊かさの位置づけを整理してみよう。1人当たりGDPが5万ドルを超える最上位グループには、ルクセンブルクや、ノルウェイなどの北欧諸国が並ぶ。そして4万ドル前後の第2グループには、アメリカ・イギリス・カナダなど欧米の主要国が位置する。日本の位置づけはその下の第3グループである。 1人当たりGDPが3万ドル前後のこのグループには、日本のほかにイタリア・スペイン・ギ
404 Blog Not Found:東京と地方、搾取者はどちら?
2007年09月07日03:15 カテゴリTaxpayer 東京と地方、搾取者はどちら? 私も素人だが、素人の私でもこの指摘はおかしいことはわかる。 狂童日報 - 東京と地方の間の不公正 税制に関しては全くの素人なので、詳しい人がいれば間違いを指摘して欲しいのだが、要するに、地方の人間の財布から出たものが東京という別の一地方の財源へと移ってしまうのは全くの理不尽である 少し古いデータだが、「国庫歳入歳出状況(1)歳入（平成16年7月29日）」によると、2004年度の法人税の総額は9.4兆円。これに対し、「平成18年版 地方財政白書ビジュアル版」によると、同じ年の地方交付税は17兆円。法人税は最近かなり増えていて、「国庫歳入歳出状況(1)歳入(平成19年4月20日)：財務省」によると直近では15.8兆円まで回復しているのだけど、それでも17兆円には届かない。 これはどういうことかというと、仮
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