国家公務員給与１割削減、労組と交渉入り : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
片山総務相は１３日、２０１１年度から１３年度まで、国家公務員給与を１割削減する方針を正式に表明し、国家公務員労組側との交渉に入った。 東日本大震災の復興財源確保に充てることが目的だが、労組側は反発を強めており、今後の交渉は難航も予想される。 片山氏は総務省内で、日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）と国公関連労働組合連合会（国公連合）の二つの職員団体幹部とそれぞれ協議し、「財政事情が非常に厳しい中、震災への対応もしなければならない。すべての歳出を見直す必要があり、心苦しいが、１割カットを提案したい」と説明した。だが、国公労連は給与削減への反対を明言。国公連合は「給与カットは労働基本権の回復問題と密接不可分だ」として、基本権付与が前提条件との考えを示した。
「出る杭」サムスンに大包囲網 危機感強める会長は本社に出勤 | JBpress (ジェイビープレス)
4月末以降、本社への「出勤」も始めた李健熙会長の最近の発言録から、サムスングループを取り巻く動きを追ってみた。 李健熙会長が積極的な発言の口火を切ったのは、2011年3月10日。ソウルのホテルで開かれた全国経済人連合会（全経連＝日本の経団連に相当）の夕食会に出席した際、記者団の質問に応じた。 「私は幼い頃から企業家の家で育ち、学校でも経済学を学んだが、あんな用語は聞いたこともない。理解もできないし、何のことか分からない。一体、誰が作った用語なのか。社会主義国家で使うのか、資本主義国家で使うのか、はたまた共産主義国家で使うのか、分からない」 李健熙会長が「訳が分からない」と批判した用語とは、「超過利益共有制」のこと。この奇怪な用語の提唱者は、ソウル大総長出身で李明博（イ・ミョンバク）政権で首相も歴任し、次期大統領候補の1人とも言われる鄭雲燦（チョン・ウンチャン）氏。 「大企業ばかりが儲けてい
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