公務員の賃金をいくら引き下げても構わない理由 - Joe's Labo
お馴染み、国家公務員一般労働組合のサイト“すくらむ”がアクセル全開で飛ばしている。 例のごとく長文だが、要約すると実にシンプルだ。 「俺たち公務員の賃金を下げると、消費が下がって景気が悪くなるぜ」 民間の人にはあらためて説明する必要も無い常識ではあるが、人件費の原資というものは 有限であって、まずは稼がないといけない。稼げない分際で要求したって無いものは無い ので払えない。だから普通の民間人はこういうみっともない要求はしない。 逆に言えば、公務員の労組がこういう要求を臆面も無く出してくるということは、 そういったコスト意識が皆無だという裏返しだろう。 ただし、実は彼らの主張にも一部の理はある。 恐らく、彼らが怒っているのは「なんで震災と直接関係ないのに、我々の賃金がカット されなければならないのか」という点だろう。 それは正しい。少なくとも公務員のせいで地震が起きたわけではないし、原発事故
共産党という名の貧困ビジネス - Joe's Labo
「大企業の内部留保」でさんざん雇用問題の議論を迷走させてくれた赤旗が、選挙前に また妙な話を言いだしている。なんでも、日本の法人税はいろいろな隠れ優遇策があって むしろ引き上げるべきなんだそうだ。 騙される学生がいてはいけないので簡単に解説しておこう。 仮に、ある会社が日本とアメリカの事業所で1億円ずつ稼いだとしよう。 日本で2億円を確定申告すると8千万円の法人税が発生するが、アメリカでも2500万円ほどの 法人税が発生する（法人税率をそれぞれ40、25％とする）。 このままだと明らかな二重課税なので、海外で支払った分は“外国税額控除”として ここから差っ引くことができる。つまり、結果的に日本国に払う税額は5500万円だ。※ 当然、海外展開している企業（つまり海外での売り上げの多い企業）ほど経常利益に対して 納める税の額は低くなっていく。 海外売上比率が7割と言われるソニーのような会社を引
公務員労組が最強である理由 - Joe's Labo
僕は常々、規制強化で雇用問題が解決すると思っている厚労省やそのOB、公務員労組の人って、 なんでこんなに頭が悪いんだろうと同情の目で見ていたのだけど、このたび公務員労組が 率先してゼネスト入りしたギリシャを見ていて、その理由に気づいてしまった。 一言でいうなら、馬鹿になったほうがトクだから。これだけの話なのだ。 いつも言っているように、大手企業の労組はユニオンショップなので数は多いが、実際には社内の 一部門的な存在であり、労使交渉や春闘と言ったってやれることは限られている。 終身雇用という途中下車の無い船の中での話なので、船の運航の妨げになるような要求は不可能だからだ。 その点、公務員労組は最強だ。とりあえず以下を見てほしい。 彼らが世界最強である理由がおわかりいただけると思う。 【配当】 ・民間の労組 削ると株価が暴落、市場から資金も調達できなくなる。 ・公務員の労組 国民からいくらでも
アラサーの天国と地獄 - Joe's Labo
今週の東洋経済がなかなか濃い。 中でも渡邉正裕氏の「大企業30代のキャリアの磨き方」が出色だ。 今でも日本企業の社内制度はあまり変わってはいないので、会社任せだと旧式の “終身雇用型サラリーマン”になってしまうリスクが高い。 これは長時間残業、有給返上、滅私奉公といった特技はあるが、21世紀の現在は いまいち市場価値が低い。そうなると会社にしがみつき、ずっと足元だけを見て 生きる人生が20年以上続くはめになる。 しかも、成果主義で下がるのは若手の賃金であり、昇給ピークは40代前半に低下する から、従来の中産階級のような生活水準はとても期待できない。 そうならないための指針としてよく出来ていると思う。 興味を持った人には本書をお奨めしたい。 ついでに言っておくと、00年前後、苦労して正社員内定を手にしたにも関わらず、 第一氷河期世代の離職率が上がったのは、こういった事実に若者自身が気付いた
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