第1回：社員に取らせたいIT資格
公的IT資格の受験者数が減少する中、逆にソリューションプロバイダの公的IT資格への評価は大きく高まった。主要企業75社の人材開発担当者の大半が、取らせたいIT資格として公的IT資格を挙げた。ベンダー系のIT資格も、営業効果に対する評価は高い。その半面、資格取得時の一時金は公的資格より減額する企業が増えるなど、ベンダー系資格の拡大に警戒感も出てきた。案件が増加局面を迎えたことを反映して、IT資格にメリハリを付けようとする実態が浮き彫りになった。 図1●社員に取らせたいIT資格 主要ソリューションプロバイダ75社が回答。10件以上の回答を得た資格のうち上位10資格を掲載した [画像のクリックで拡大表示] 「受注したシステムに不具合が生じても、自身では対応できないSEが増えた」（日本ユニシスの村上拓史人材育成部HR戦略推進室長）。 原因は、現場で活躍し始めたSEが、プログラミングの実装を経験して
小野和俊のブログ:人月ビジネス、プロダクト、ウェブのサービス
IT 系の会社の経営者の方と話をしていると、 人月ビジネスをやめて、パッケージやサービスに移行したいという話をよく耳にします。 しかし、半年か一年経ってその後どのようになったのかを聞いてみると、 パッケージやサービスの開発プロジェクトが立ち上がるところまでは行ったものの、 結局は中途半端なものにしかならず断念したという話が多く、 事業内容をスムーズに移行することができたという話はあまり聞きません。 このようなビジネスの転換がうまく行かないケースには、 いくつかの共通点があるように思えます。 第一の関門は、経営陣が、まったく異なるビジネスに対して、 考え方を切り替えられるかどうかという点にあります。 パッケージやサービスのビジネスというのは、基本的に先行投資のビジネスです。 まずソフトウェアを完成させるまでに時間がかかり、 次にソフトウェアが世の中で認知されるまでに時間がかかり、 認知されて
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