なぜDECは市場から撤退しなければならなかったのか。 - 未来のいつか/hyoshiokの日記
DECの企業文化について、先日記した。(昔DECという会社があった。エンジニアとして必要な事はDECで学んだ。) *1 そんなに優れた技術があり、優れた企業文化を持ち、優秀な技術者を多数抱えたエクセレント・カンパニーが21世紀を待たずしてなぜ市場から消えなければならなかったのだろうか。 経営者が愚かで放漫経営をしていたからとか、法律に違反するような経営をしていたとか、そーゆー話であればわかりやすい。その経営者が愚かであったということで決着がつく。 DECの凋落の原因は、むしろ無能な経営者によって引き起こされたというよりも、むしろ、有能だったがゆえに、成功の呪縛から逃れられなかったという風に考えられる。既に起きてしまったことをあれやこれや言っても所詮結果論にしたすぎないが、あえてそれを考えてみたい。 「イノベーションのジレンマ」では、利益を最大化させる資源配分メカニズム（プロジェクトの投資を
2013卒就活生、エントリー数前年比3割減：IT＆ウェブ業界の転職をサポートする「CAREERzine」（キャリアジン）
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「改変を強要された」、スルガ銀－IBM裁判で日本IBM副会長
「議事録や提出資料の内容を、スルガ銀行にとって都合がいいように変更するよう求められた。『日本IBMが悪かった』という表現を議事録などに織り込むようにも迫られた」。日本IBMの金田治副会長は3月4日午後2時40分、東京地裁の411号法廷で証人尋問に臨み、こう主張した。 この証人尋問は、スルガ銀行がシステム開発の失敗で被った損失など111億600万円の支払いを日本IBMに求めた裁判についてのもの（表）。2008年3月にスルガ銀行が日本IBMを提訴してからちょうど2年。裁判は非公開での弁論準備手続が続いていたが、この2月から3月にかけて、3回の証人尋問が公開形式で行われた。 日本IBMからはプロジェクト当事全社の営業責任者を務めていた金田副会長、スルガ銀行からは乾精治常勤監査役のほか、両社の開発現場における責任者を務めていたメンバーが出廷した。 今回の証人尋問で注目されるのは、現役の日本IBM幹
ITベンダー、アマゾン（1） ～異業種参入がIBM、MSを脅かす
米アマゾン・ドット・コムは今や、「ITベンダー」である。多くのユーザーがすでに、サーバーやストレージなどのハードウエア、OSやデータベースなどのソフトウエアを、米IBMや米マイクロソフトといった既存のITベンダーから購入するのではなく、アマゾンからサービスとして調達し始めている。 1990年代にインターネット書店として産声を上げた米アマゾン・ドット・コム。そのアマゾンが現在、「ITベンダー」に姿を変えつつある。 もちろん、アマゾンがサーバーを販売し始めたわけではない。アマゾンは、自社のデータセンターで運用するサーバーやストレージといったITインフラを、インターネット経由で「サービス」として提供しているのだ。 例えば「Amazon EC2（Elastic Compute Cloud）」は、アマゾンが運用する「仮想マシン」を、ユーザーが自由に利用できるというサービス。ユーザーは任意のOSやアプ
【速報】スルガ銀が日本IBMを提訴、システム開発の債務不履行による損害など111億円超を賠償請求
スルガ銀行は2008年3月6日、日本IBMに111億700万円の損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起したと発表した。「新経営システム」の開発を委託したが、「IBMの債務不履行により開発を中止せざるを得なくなった」（広報）ことにより被った損害や逸失利益などの賠償を求めたもの。 スルガ銀が導入を目指していたのは、IBMのオープン勘定系パッケージ「NEFSS/Corebank」。2004年9月にプロジェクトを開始していた。当初は2008年1月の稼働を目指していたが、開発遅れにより、延期していた。 スルガ銀はNEFSS/Corebankの導入は中止するものの新経営システムの構築プロジェクト自体は引き続き進めるという。スルガ銀の現行の勘定系システムは日本IBM製。 日本IBMは、「訴状を見てないので詳細は分からないが、契約上の義務は果たしたと認識している」（広報）とコメントする。
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