新薬開発にスパコン「京」活用 絞り込み期間、３年半→半年 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
神戸市で２８日から本格稼働するスーパーコンピューター「京」を活用し、大日本住友製薬が、新薬候補の絞り込みを通常の３年半から半年程度に短縮する計画であることが２３日、分かった。低迷する日本の新薬開発だが、「京」の活用で活性化し、海外勢に対して優位に立つことができる。 医薬品開発は、研究開始から発売まで１０〜２０年弱かかる。健康な人や患者に投与して効果を調べる治験（臨床試験）には一定の期間が必要で、有望な新薬候補を絞り込む段階の期間短縮が早期の新薬投入のカギを握る。 従来は、病気に関連するタンパク質と化合物を反応させる実験を手作業で繰り返し、新薬候補を選んでいたが、この絞り込み作業を京が担う。 大日本住友製薬はすでに、社内のコンピューターを使ったバーチャル（仮想現実）実験で、新薬候補の絞り込み期間短縮を図ってきた。しかし、薬効を正確に評価するには、１日に１タンパク質に対して１化合物を解析
健保組合、保険料率上げ続々 高齢医療見直し急務 ９割が赤字見通し （産経新聞） - Yahoo!ニュース
企業の社員が加入する健康保険組合が相次いで保険料率を引き上げている。高齢者の医療費に充てる国への拠出金の負担が膨らんで財政が悪化しているためだ。保険料収入で医療費などの支出を賄えずに平成２４年度には全国の健保組合の９割が赤字となる見通しで、４割が保険料率を引き上げた。家計や企業収益の圧迫につながっており、企業健保頼みの高齢者医療制度の限界も鮮明になっている。 ◇ 赤字に陥った健保は積立金を取り崩し、それでも支出を賄えない場合は保険料収入を増やすため、保険料率の引き上げに動く。２４年度に保険料率を上げた健保は４割の５８４健保に上り、平均保険料率は前年度比０・３７ポイント増の８・３１％と５年連続のプラスになった。 住友化学の健保は２４年度、保険料率を前年度比１・６ポイント増の８・７％に２年連続で引き上げた。三井化学は０・７ポイント増の７・５％と６年ぶり、東レも０・９６ポイント増の８・４１
＜格安航空会社＞シンガポールとドイツで見るＬＣＣ専用施設 低価格ゆえの注意も （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
２０１２年は日本にとって格安航空会社（ＬＣＣ）元年と呼べる年になりそうだ。３月１日から日系航空会社では初めてとなるＬＣＣピーチアビエーションが関西国際空港を拠点に運航を開始する。２０１１年１１月には２期島にＬＣＣ専用ターミナルの建設がスタートしており、日本初のＬＣＣ専用ターミナルとして今年の秋ごろオープンの予定。このターミナルには９機分のスポットが設けられるが、コストダウンのため航空機に直接搭乗できる搭乗橋は設置されないなど、徹底的に設備は簡略化される。通常の空港ターミナルと比較してＬＣＣ専用ターミナルとは一体どのようなものなのだろうか、シンガポールのチャンギ国際空港にその様子を見た。 【シンガポールやドイツのＬＣＣ事情を写真で】 チャンギ国際空港はスカイトラックス社のワールド・エアポート・アワードで、常にベスト３入りする世界で最も優れた空港のひとつに挙げられる。巨大なショッピングモー
武田、米Intellikine社を1億9000万ドルで買収 （ロイター） - Yahoo!ニュース
１２月２１日、武田薬品工業は、米Intellikine社（カリフォルニア州）を１億９０００万ドルで買収すると発表した。写真は２００９年撮影（２０１１年 ロイター） ［東京 ２１日 ロイター］ 武田薬品工業＜4502.T＞は２１日、米Intellikine社（カリフォルニア州）を１億９０００万ドルで買収すると発表した。武田は、Intellikine社が研究開発中のガン領域の医薬品を取得。開発の進展に伴い、最大１億２０００万ドルをIntellikine社に追加で支払う。 【関連記事】 武田薬「ベルケイド」、骨髄腫の死亡リスク抑える効果＝研究 ホットストック：武田薬品＜4502.T＞は買い継続、割安感で買い戻し ホットストック：武田＜4502.T＞は反発、年金筋や海外勢の買い 武田、米国での2型糖尿病治療薬の審査終了日が3カ月延期に ホットストック：武田＜4502.T＞は年初来安値を
官民で水ビジネスファンド、海外企業買収 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
経済産業省が、野村ホールディングスや国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、オーストラリアの投資ファンドなどに働きかけて、水ビジネスに集中投資する「水ファンド」を来年にも設立する方向で調整に入ったことが１７日、明らかになった。 水事業に特化した投資ファンドは世界初とみられ、資金規模は最大１０００億円を想定している。円高の追い風も生かして豊富な資金を使い、日本企業と共同で海外の水事業会社の買収などを進める考えで、欧州の“水メジャー”に対抗する。 ファンドは野村などのほか、日本政策投資銀行や民間の金融機関、機関投資家にも出資を呼びかける。 具体的には、ファンドの資金を活用し、大手商社やエンジニアリング会社などとの共同出資で海外の水処理会社を買収したり、新興国などの上下水道の敷設や浄水設備の製造などの水事業を共同受注したりする。水道料金収入や買収した企業の株を売却することで、運用益を得る考えだ。
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