相次ぐ安値落札を受けて見直しが指摘されてきた自治体のIT調達。改革への取り組みは進んでいるが、人材不足や制度面など、課題は多い。 国際大学グローバルコミュニケーションセンター(GLOCOM)は、地方自治体が適正な価格でITシステムを調達する方策を考えるシンポジウムをこのほど都内で開いた。一部で先進的な調達改革が行われているものの、多くの自治体は手探り状態。IT調達の効率化は税金活用の効率化でもあり、つまり納税者の問題でもある。シンポジウムでは、システムに詳しい人材の確保や、制度面の見直しが必要との意見が出た。 GLOCOM講師の石橋啓一郎主任研究員によると、自治体のITシステムは現状、一般競争入札で調達するのが原則。自治体が仕様書を作成し、それに合ったシステムと見積もり額を各ベンダーが提案し、最も条件がいいベンダーを選ぶ仕組みだ。 しかし大手ベンダーが採算度外視の低価格で落札するケースが1