フランスのＡＦＰ通信や有力紙「ルモンド」は、ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長に関して、来年の東京オリンピック招致をめぐる汚職に関わった疑いでフランスで刑事訴訟の手続きが取られていると伝えました。
ＪＯＣ竹田会長 五輪招致で汚職に関与容疑 仏メディア報道 | NHKニュース
フランスのＡＦＰ通信や有力紙「ルモンド」は、ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長に関して、来年の東京オリンピック招致をめぐる汚職に関わった疑いでフランスで刑事訴訟の手続きが取られていると伝えました。
“ウイルスのプログラム” 公開で罰金刑 研究者から疑問の声 | NHKニュース
情報セキュリティーに関するサイトに掲載された記事の中でウイルスのプログラムを公開したとして、サイトの管理者が検察から略式起訴され、罰金刑を受けていたことが分かりました。これに対して研究者からは、「問題とされたのは一般的なプログラムだ」として疑問や戸惑いの声が上がっています。 起訴状などによりますと、この管理者はサイト上でウイルスのプログラムを公開した不正指令電磁的記録提供の罪で、ことし３月に検察から略式起訴され、罰金50万円の略式命令を受けました。 問題とされたプログラムは、読者が投稿した記事に書かれていたもので、複数の研究者が検証したところ、実際はサーバーの遠隔管理などに使う一般的な機能のものだったということです。 同じようなプログラムは入門書などにも載っているということで、専門知識がないと悪用は難しいため、研究者の間ではウイルスとして摘発されたことに疑問や戸惑いの声が上がっています。
電通社員過労自殺「上司の不起訴は妥当」検察審査会 | NHKニュース
３年前、大手広告会社 電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時24）が過労のため自殺し、労働基準法違反の疑いで書類送検された当時の上司が不起訴となったことについて、東京の検察審査会は「不起訴は妥当だ」とする議決を出しました。 一方、高橋さんの当時の上司については東京地方検察庁が起訴猶予にしましたが、母親の幸美さんがこれを不服として検察審査会に審査を申し立てていました。 これについて東京第一検察審査会が審査した結果、当時の上司について、今月12日付けで「不起訴は妥当だ」とする議決をしました。 議決で検察審査会は「当時の上司に責任があることは否定できないが、違法な長時間労働は全社的に行われており、組織の中で個人ができる対策は限られていた。尊い命が奪われた親族の心情は察するにあまりあるが、処分を覆すだけの理由はない」などとしています。 不起訴は妥当だとする議決に対しては再び審査を求めることはでき
豊洲は安全の専門家見解 「納得できない」として説明求める | NHKニュース
豊洲市場の問題で、専門家会議が施設は科学的に安全だとする見解を示したことについて、５日、築地市場の業者で作るグループが記者会見し、見解は納得できないとして再び会議を開いて詳しく説明するよう求めました。 これについて築地市場の業者で作るグループは５日、都庁で記者会見し「地下水を飲まないからと言われてもわれわれは安心できない。気持ちの問題で納得できない」と述べ、専門家会議の議論は乱暴で納得できないと批判しました。 そのうえで土壌汚染の影響が完全に取り除かれるまで安心できないとして、専門家会議に対し、再び会議を開いて詳しく説明するよう求めています。 豊洲市場は安全だとする専門家会議の見解をめぐっては市場業者の間で支持する意見や納得できないとする意見を表明する動きが広がっていて、専門家会議が示す地上と地下を分ける考え方は都民の理解を得られないと主張する小池知事が移転の可否をどのように判断するのか焦
築地市場 洗浄などに使う海水供給されず | NHKニュース
東京・築地市場で、床の洗浄や魚のいけすに使う海水が、１７日朝から、およそ１５００の水産物の仲卸業者などに供給されなくなっています。原因は、老朽化による配管の破損と見られ、復旧のめどは立っていません。 東京都によりますと、１７日午前５時前、市場業者から「海水の出が悪い」という連絡があり周辺を調べたところ、仲卸業者のエリアで海水が漏れ出ているのが見つかり、その後、およそ１５００の仲卸業者の店舗などに海水が全く供給できなくなりました。 施設は５６年前の昭和３６年に設置され、都などによりますと、これだけの規模で供給が止まるのは、初めてだということです。現在、都が調査を進めていますが、原因は老朽化による配管の破損と見られ、復旧のめどは立っていません。 仲卸業者の組合によりますと、当面は上水道で床の洗浄をしたり、通常どおり、供給されている卸業者のエリアから海水をもらったりして、対応するしかないとして、
体操エースの内村航平 プロ転向へ | NHKニュース
体操男子のエースで、リオデジャネイロオリンピックでは団体と個人総合の２つの金メダルを獲得した内村航平選手が、プロ選手への転向を目指していることがわかりました。 体操では大学を卒業したあと、企業や団体で競技を続けるのが一般的で、日本体操協会の関係者によりますと、個人でスポンサーを獲得しながら競技に取り組むプロ選手は、日本では例がないということです。 内村選手は、長崎県出身の２７歳で、オリンピックには３大会連続で出場し、リオデジャネイロ大会では、男子のエースとして１２年ぶりの団体金メダル獲得に貢献し、個人総合では２連覇を達成しました。 今後の練習拠点には、東京・北区のナショナルトレーニングセンターが候補に挙がっているということで、すでに４年後の東京大会を目指す意向を表明している内村選手が前例がない取り組みをどう進めていくのか、注目されます。
客メール転送・のぞき見か ａｕショップ元従業員逮捕 NHKニュース
大手携帯電話会社のＫＤＤＩが手がける「ａｕ」の販売代理店の元従業員が、勤務していた当時、会社の顧客情報の管理システムを悪用して女性客のメールを転送して、のぞき見していたとして、警視庁に逮捕されました。 警視庁の調べによりますと、中村容疑者は勤務していたおととし８月から９月にかけて、会社の顧客情報の管理システムにアクセスし、この店で携帯電話を契約した２０代の女性客２人がやり取りしたメールを自分の携帯電話に転送するようにしたとして、私電磁的記録不正作出・供用の疑いが持たれています。 これまでの調べで、中村容疑者は、女性から携帯電話の修理を依頼されたように装ってシステムを操作していたということで、のぞき見したメールはおよそ１２００通に上るということです。 警視庁によりますと、調べに対して中村容疑者は容疑を認め、「好みの女性のメールをのぞき見したかった」などと供述しているということです。 警視庁は
ドローン事件 出頭の男を逮捕 NHKニュース
総理大臣官邸の屋上で、小型の無人機の「ドローン」が見つかった事件で、警視庁は、「自分が官邸にドローンを飛ばした」と言って２４日夜、福井県小浜市の警察署に出頭してきた４０代の男が関わった疑いが強まったとして、威力業務妨害の疑いで逮捕しました。
無断アクセスの記者を起訴猶予 NHKニュース
パソコンの遠隔操作事件で真犯人を名乗る人物が送ったメールのサーバーに無断で入ったとして、不正アクセス禁止法違反の疑いで書類送検された朝日新聞社と共同通信社の記者５人について東京地方検察庁は起訴猶予としました。 朝日新聞社の記者３人と共同通信社の記者２人は、パソコンの遠隔操作事件の真犯人を名乗る人物から送られてきた犯行声明メールのサーバーに無断で入ったとして、不正アクセス禁止法違反の疑いで、ことし６月、書類送検されました。 これについて、東京地検は２３日、全員を起訴猶予としました。 その理由を「記者たちの行為は違法だが、事案の性質や内容に加え、いずれも反省していることを総合的に判断した」としています。 朝日新聞社の森北喜久馬社会部長は、「犯行声明メールが本物なのか確かめるための正当な取材の一環だと考えている」というコメントを出しました。 また、共同通信社の石亀昌郎社会部長は「形の上では法に触
“ヤクルト容器は商標”判決 NHKニュース
“ヤクルト容器は商標”判決 11月16日 18時31分 乳酸菌飲料の「ヤクルト」の容器が商標として認められるかどうかが争われた裁判で、「容器の形だけでヤクルトだとわかる」として、商標として認める判決が言い渡されました。「ヤクルト」とよく似た形の商品はほかにも多数販売されていますが、判決が確定すれば、今のままでは販売できなくなる可能性もあります。 この裁判は、飲料メーカーの「ヤクルト」が、主力商品の乳酸菌飲料「ヤクルト」のプラスチック製の容器を商標として認めるよう特許庁に求めたのに、認められなかったのは不当だと訴えていたものです。判決で、知的財産高等裁判所の中野哲弘裁判長は「『ヤクルト』は、今の容器になった昭和４３年以降、４０年以上にわたって形が変わらず、ほとんどすべての人が容器の形だけを見てヤクルトを思い浮かべる」と指摘し、商標と認めました。ヤクルトとよく似た形の容器の商品は多数販売されて
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