緊急事態宣言の発令を前に、東京都の小池百合子知事は6日夜、都庁(新宿区)で記者会見を開き、発令時における都の対処方針の概要を明らかにした。改めて都民に外出自粛を求めるほか、幅広い業種の施設や事業者に休業・休館を要請する。一方、食料品店や公共交通機関は営業を続けると強調し、「欧米のようなロックダウン(都市封鎖)ではない」と述べた。 小池氏は、外出自粛要請では食料品の買い出しや通院、通勤は対象外となると説明。「やむを得ず外出する際は、人との間隔を2メートル取るよう気をつけて」などと呼びかけた。また、食料品を販売するスーパーや公共交通機関には休業を要請しないことを明言。買いだめや、慌てて帰省するような移動は控えるよう求めた。 都はこの日、休業を要請する施設などを盛り込んだ対処方針案をとりまとめた。案によると、休業や休館を求める方向で検討しているのは、カラオケ店などの娯楽施設やライブハウス、ナイト
4月2日、韓国ではいよいよ総選挙に突入した。「2枚の布マスク」を巡って騒然とするツイッターランドに日本語でそのことを書いたら、すぐに反応をいただいた。 【驚き】 「韓国が嫌いな日本人」を世界はどう見ているのか 「え、韓国は選挙を実施するんですか?」 「するでしょう。どうしてですか?」 「こんな状況だし、延期の提案は出ていないんですか?」 ああ、なるほど。この方は新型コロナウィルスのことを心配しているのだ。日本では2枚の布マスクや、自粛の呼びかけで社会が騒然としており、今、選挙となったら延期案も出るのでは? という理解なのだろう。 韓国の場合、もうその段階は通り過ぎた。少なくともマスク問題は解決し、今は週に1人に2枚の「公的供給マスク」のほか、市中でも普通に高性能マスクが売られるようになっている。 在韓日本人の中には、日本の状況を心配する人も多い。 「日本の両親に送ってあげたいけど、今は郵便
米グーグルは3日、スマートフォンの位置情報データを使って、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた各国の外出制限などの取り組み度合いを分析した報告書を公表した。職場へ来る動きは、米国では普段より38%減、イタリアでは63%減になっているのに対し、日本は9%減にとどまり、日本の対策の遅れが目立っている。 【写真】坂本龍一に清志郎が警告していた コロナ危機「その後」 グーグルは、グーグルマップなどの同社のサービスをスマホで使っている人のうち、位置情報の提供に同意している利用者のデータを利用。個人情報を匿名化したうえで分析した。 「小売店・娯楽(飲食店などを含む)」「職場」「食料品店・薬局」「駅など」「公園」「住宅」の6種類の場所で、数週間前からの傾向を示すと共に、2~3日前の最新の時点で人々が出入りした動きを、通常時と比較。増減の割合を131の国・地域について公表した。 死者数が最も多いイタリアで
小説家の百田尚樹氏(64)が1日、自身のツイッターを更新し、安倍晋三首相(65)がこの日、国内全世帯に「布マスクを2枚ずつ配る」と発表したことに怒りを爆発させた。 百田氏は「一つの家庭に2枚の布マスク? なんやねん、それ。大臣が勢揃いして決めたのがそれかい! アホの集まりか。全世帯に郵便で2枚のマスクを配るって…」と全く想定外の政府の案に絶句。「そんなことより、緊急事態宣言とか、消費税ゼロとか、金を配るとか、パチンコ店禁止とか、エイヤッ!とやることあるやろ」と指摘し「これ、エイプリルフールのつもりか。もしかして全閣僚が集まって考えついたウソか?」と吐き捨てた。 百田氏はこれらの投稿の前に「日本経済は今、体にたとえると毛細血管がやられかけている状態。末端の経済、庶民の経済を救わないと生命が危ない。消費税5%なんて、全然即効性がない上に、システム的に時間がかかりすぎる。今すぐに消費税0%! 安
千葉県野田市立小4年の栗原心愛(みあ)さん=当時(10)=が昨年1月、自宅浴室で死亡した虐待事件で、傷害致死などの罪に問われた父親、勇一郎被告(42)が1日までに、無罪主張の暴行を含めた全ての罪を認定した上で懲役16年(求刑懲役18年)とした一審千葉地裁判決を不服として控訴した。控訴は3月31日付。 公判では犯行に至る経緯や状況が争点となり、検察側と弁護側が日常的な虐待の有無を巡って激しく応酬した。地裁は心愛さんの生前の訴えや証人らの証言などを基に、起訴分だけでも虐待が約1年2カ月にわたり続き、一連の行為が「人格と尊厳をも全否定するものだった」として懲役16年を言い渡していた。 被告人質問で証人らの証言とずれがある説明を繰り返し、最終陳述では「しっかり罪と向き合い、必死に償う」とした勇一郎被告。判決言い渡し後には悔しさの表れか、唇をかむ様子もあり、4月2日の控訴期限までに控訴するかどうかが
日立製作所は30日、2021年度の新卒採用から卒業後1年以内の自由な時期に入社することを認める「通年(365日)入社」制度を導入すると発表した。入社までに海外留学や長期のボランティアなどを通じた自己研さんを促すのが狙い。
新型コロナウイルスの感染拡大で東京五輪の1年程度の延期が決まったことを受け、大会組織委員会は26日、開催準備を練り直すための再スタート本部を発足させた。東京都中央区の組織委事務所で幹部による初会合を開き、冒頭で森喜朗会長があいさつし、「7年でやったことを半年で調整する難しさはある。今まで以上の厳しさを体験しないといけない。これは果敢なる連続展開、ラグビーで言えばFW戦ではなく展開戦」と熱弁を振るった。 【写真】コロナ禍…高梨沙羅が「応援ありがとう」 さらに「アスリートを無視して行動はできない」とした上で「アスリートも私が主役だという自意識過剰もいけない。私は学徒動員で野球をするんだ、ラグビーをするんだという人が戦争に取られるのを見ている。アスリートもこの苦難を乗り切って、甘えはいかんと思う」と幼少期の体験から呼び掛けた。
まるで政治家の密談だ。 24日夜に行われた国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長と安倍首相の電話会談。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍首相は、今年7月24日開幕予定の東京五輪を1年程度延期するよう提案。バッハ会長がこれを受け入れた形になった。しかし実際は、17日の臨時理事会以降、IOCは「1年延期」に舵を切り始め、水面下で動いていた。安倍首相の「お願い」で延期が決まったわけではない。 それにしても不思議なのは、この会談に「あの人」がいなかったことだ。25日の一般紙やスポーツ紙に掲載された写真を見ると、安倍首相以外の出席者は、森組織委員会会長、菅官房長官、橋本五輪相、小池百合子東京都知事の4人。さらに、組織委員会の武藤事務総長も同席しているが、日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長の姿がない。 国士舘大非常勤講師でスポーツライターの津田俊樹氏が言う。 「組織委員会の会長
満開を迎えようという桜、そして笑顔の男女──その中心にいるのは、安倍首相の妻・昭恵夫人だ。森友学園問題をめぐり自殺した近畿財務局職員の手記が報じられ、疑惑が改めて注目される中、渦中の昭恵夫人は私的な“桜を見る会”を楽しんでいた。 【写真】桜を見る会で全身花柄コーデ姿の昭恵夫人 3月下旬の都内某所、ライトアップされた桜をバックに肩を寄せ合う13人。その中心に写っているのが昭恵夫人だ。写真を見た、参加者の知人はこう話す。 「この日の参加者は、昭恵さんと以前から交流があった人が中心だそうです。写真で昭恵夫人の隣にいるのは人気モデルの藤井リナさん。藤井さんは2014年にYouTubeで昭恵さんと対談するなど、もともと交友があったようです。他にもアイドルグループ・NEWSの手越祐也さんや音楽プロデューサーなど芸能関係者の姿もありました」
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