書籍の価格表示 出版社から現状維持求める声相次ぐ | NHKニュース
現在、消費税の金額を記さない方法が定着している書籍の価格表示が、来年4月以降、税額を含む「総額表示」に変更を迫られる見通しとなり、出版業界では、表示の変更にともなう負担の増加は値上げや絶版につながりかねないとして現状の維持を求める声が相次いでいます。 商品の価格表示は、消費者が支払総額を一目で分かるように平成16年から消費税額を含む「総額表示」が義務化されていますが、平成25年から税別での表示を認める特別措置法が適用され、書籍では消費税の金額を記さずに本体価格だけを裏表紙などに表示する方法が定着しています。 こうした中、この特別措置法が来年3月で期限を迎え、4月からすべての商品で総額表示が義務づけられる見通しとなったことから、出版業界では現状の維持を求める声が相次いでいます。 書籍は点数が多いうえ流通期間が長く、表示をすべて変えることは現実的ではないことなどが主な理由で、これまでに大手の出
山田太郎 ⋈（参議院議員・全国比例） on Twitter: "出版物の消費税総額表示の件、財務省に確認。スリップ（書籍の間に挟んである紙）や「しおり」で総額表示していれば、カバーの再印刷などは必要ないとのこと。業界団体にも確認しましたが、現場での作業はあるが大きな影響はないだろうとのこと https://t.co/udVwVF4U8m"
出版物の消費税総額表示の件、財務省に確認。スリップ（書籍の間に挟んである紙）や「しおり」で総額表示していれば、カバーの再印刷などは必要ないとのこと。業界団体にも確認しましたが、現場での作業はあるが大きな影響はないだろうとのこと https://t.co/udVwVF4U8m
このままだと絶版になる本が増えるかもしれない「出版物の総額表示義務化」に多数の作家や編集者、書店関係者が反対を表明 - Togetter
平林緑萌 @moegi_hira おのれ財務省……（詳しく説明すると長いのでアレなんですが、とにかく七面倒くさいことになり、少なからぬ出版物が品切放置せざるを得なくなる可能性がある）／出版物の総額表示 スリップは「引き続き有効」 財務省主税局が説明-文化通信デジタル bunkanews.jp/article/222020/ 2020-09-15 22:29:02 平林緑萌 @moegi_hira めちゃくちゃ簡単に言うと、いま本のカバーに表示されている「本体価格＋税」という形の表示はNGになります。つまり、スリップの刷り直し、カバーの刷り直し、シールの貼り付けなどが必要になり、そして店頭在庫の問題もあるので版元も取次も書店も大変です。 2020-09-15 22:33:06 平林緑萌 @moegi_hira これが来年度からということらしいので、いまから大慌てで準備しても印刷や改装の時間を
「とにかく税金に対する恨み節の勢いがすごい」元税務調査官が書いた『あらゆる領収書は経費で落とせる』という本が死ぬほど意識低くて面白い
田中大介/チューリング株式会社COO @DaisukeMAN 完全自動運転の実現を目指すチューリング株式会社の取締役COO。元メドレー執行役員CLINICS事業部長。元Google Cloud「エバンジェリスト」。ベストボディジャパン2016千葉5位入賞/2017横浜決勝進出。3児の父。 いつでも積極採用中！カジュアルDM大歓迎です！ note.com/daisukeman/n/n… 田中大介/チューリング株式会社COO @DaisukeMAN この本、死ぬ程意識が低くてマジ面白い。元税務調査官が書いてるらしいんだけど前世で税金に親でも殺されたかの様に税金の事を憎んでいて、とにかく税金に対する恨み節の勢いがすごい。キャンピングカーの下りとか超面白い "あらゆる領収書は経費で落とせる"（大村大次郎 著）a.co/9WfXb1n pic.twitter.com/LkH0JOtbfk
『「軍用地投資」入門』いろんな意味で掟破りな一冊 - HONZ
ノンフィクションは一期一会、出会った時が買い時だ。いつか買おうなどと思っていても、きっと「いつか」は来ない。仮に来たとしても、既に書店には置いていなかったり、下手すると絶版になっていることもある。本書はワケありなケースであるものの、今となっては入手することの困難な一冊である。 オビの「掟破りの不動産投資法」という文言が眩しいが、色々な意味で掟破りだ。沖縄本島の県土の約8％とも言われる軍用地。これが投資家たちの手によって「金融商品」さながらに売買されているというのだ。この衝撃の実態を指南本という形から伺い知ることが出来るのが、本書『お金持ちはこっそり始めている 本当は教えたくない！「軍用地投資」入門』だ。 軍用地とは、沖縄の米軍基地や自衛隊基地内の土地のことを指す。その約2/3は個人や、県、市町村の土地を国が借りる形になっている。一般的に不動産投資ではマンションなどを購入し、部屋を貸し出すこ
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