会計検査院は9月、政府が進める情報システム改革に関する報告書を取りまとめた。22府省の情報システムを統合・集約するクラウド基盤「政府共通プラットフォーム」について、整備・運用の状況を検査したものである。検査は移行状況、運用経費、整備・運用の効率化、セキュリティ対策、データ連携の5つの観点で実施。いずれも不十分と指摘した。政府情報システム改革を主導する内閣情報通信政策監(政府CIO)にダメ出しをした格好だ。 報告書のタイトルは、「政府の情報システムを統合・集約等するための政府共通プラットフォームの整備及び運用の状況について」。政府がめどとしている2021年度までの政府情報システム改革に寄与することを目的とし、会計検査院法に基づいて国会(両院議長)と内閣(首相)に提出された。 検査の結果である「所見」には、厳しい表現がずらりと並ぶ。「移行による統合・集約化は限られたものとなることが予想される」
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