「自転車はルールを守らなかったり、ちょっと油断したりすると、凶器になってしまう」 自転車の事故で、36年連れ添った夫を亡くした女性のことばです。 自転車の悪質な交通違反が後を絶たないなか、政府は反則金を課す、いわゆる「青切符」による取締りの導入を盛り込んだ道路交通法の改正案を閣議決定しました。 目次 自転車の悪質な交通違反に反則金 自転車事故の遺族「ルールを守らないと凶器に」
2021年7月31日、「明石市の海岸で、水上バイクが遊泳客のすぐ近くを走行」する、「悪質な危険走行」の映像が8月4日の情報番組で流れました。この映像はワイドショーなどでも放映され社会問題にまで発展しました。この事件について、本日、神戸海上保安部に兵庫県水難事故防止条例違反などの疑いで書類送検された加古川市の男性(45)について、神戸区検は、同条例違反罪で略式起訴し、神戸簡裁は罰金20万円の略式命令を出した。(出典・神戸新聞NEXT) 神戸地検は、殺人未遂容疑について「嫌疑不十分で不起訴処分」とした。 なぜ不起訴処分に…?テレビのニュース映像では、日本中の国民が、マリンレジャーを楽しむ人の間近を、「猛スピードで走り抜ける水上バイク」を見たはずだ。あの映像が真実なら、非常に「危険極まりない走行」なので不起訴処分とはならなかったのではと考えている。当初から“あの映像”事態に編集された疑いがもたれ
警察庁の有識者検討会が求めていた自転車運転に対する違反金制度の創設について、同庁は今回の道路交通法改正案には盛り込まない方針を固めた。担当者は「さらに時間をかけた丁寧な議論が必要。引き続き検討する」としている。 【配達員の違反・事故減へ講習会】 同検討会の最終報告書は2021年4月の中間報告書と同じく「少額の違反金を課すなど、非刑罰的な手法も含め、違反の抑止のために実効性のある方法の検討」を求めた。立件されても起訴率が低く、刑事罰が問われない現状への強い問題意識がある。 しかし、自転車の取り締まりは都道府県警で力の入れ方に差があり、全国一律での実施は現場で混乱が生じることなどから今回は見送りが決まった。自転車利用者からの反発が予想されることも考慮したという。同庁は今後、交通ルールの周知の徹底を図る。 一方、同庁はすべての自転車利用者にヘルメットの着用を努力義務とする方針。自転車のヘルメット
自転車泥棒、追い詰めた執念……「ヤフオク!」のアラートで追跡、Facebookで本人特定(1/4 ページ) 大切な自転車が盗まれてしまったら、あなたはどうするだろうか? 諦める人もいるだろう。警察に届け出て、見つかるのを待つ人もいるだろう。 彼女はそのどちらでもなかった。ネットを駆使し、1年かけて犯人を追い詰め、逮捕につなげた。まさに執念だった。 「自転車がない!!」 「自転車がない!!」 2015年3月。東京・池袋にある自転車専門店の前で事件は起きた。店の前の柵にワイヤーロックでくくりつけていたはずの、彼氏のロードバイクがない。ロードバイクは他にも何台か停まっていたが、彼のものだけなくなっていた。 その日は2人で店を訪れていた。彼女は徒歩、彼はロードバイクで。直径2センチほどある頑丈なワイヤーロックでロードバイクを施錠し、店に入って15分ほど買い物し、帰ろうとした矢先だった。 なくなった
スポーツタイプの自転車で警察官が街中をパトロールする「ハイパー・サイクル・ポリス」(H・C・P)の試験運用が12日、埼玉県警で始まった。マウンテンバイクの一種「クロスバイク」に乗って日常的にパトロールする試みは全国初という。まずは10台を試用し、来年度には100台程度を配備したい考えだ。 県警はこれまでも所轄の警察官が自転車でパトロールしていたが、使うのは一般的な「ママチャリ」などだった。H・C・Pでは、最速40キロ程度のクロスバイクの高速性や、小回りの効く機動力を生かし、街中の犯罪抑止などを図る。 今回は、浦和署や川越署で選抜された署員が10台のクロスバイクに乗車。デザイン性の高いヘルメットを着用し、県民に自転車用ヘルメットの着用も呼びかける。 埼玉は県民1人当たりの自転車保有台数が全国1位の“自転車王国”で、自転車の事故が多発。県警はH・C・Pの活動を通し、安全運転を啓発する方針
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