災害時も被災者が性別を問わずできる限り不安のない暮らしを続けるために、行政は普段から、どれだけ想像力を働かせて準備しているかが問われる。能登半島地震の避難所を訪ねると、一定の備えはあるものの、女性ならではの悩みが聞こえた。一方で女性職員の配置を増やし、備蓄などのあり方を改善する自治体もある。（渡辺真由子、加藤豊大）
女性避難者への配慮「いやぁ、考えたこともなかった」 能登半島地震でまた表面化した防災のジェンダー問題：東京新聞 TOKYO Web
災害時も被災者が性別を問わずできる限り不安のない暮らしを続けるために、行政は普段から、どれだけ想像力を働かせて準備しているかが問われる。能登半島地震の避難所を訪ねると、一定の備えはあるものの、女性ならではの悩みが聞こえた。一方で女性職員の配置を増やし、備蓄などのあり方を改善する自治体もある。（渡辺真由子、加藤豊大）
Twitter（現X）、公的機関の防災情報はAPI無償に 日本公式アカウントが問い合わせ窓口を公開
X（旧Twitter）社は8月15日、政府・公的機関が発信する重要な防災・災害情報に対して無償でAPIを提供するとして、日本向けの問い合わせ窓口を公開しました。 「Business Japan（@BizJP）」にDMで問い合わせるよう求めている 以前のTwitter上では、自治体などによる防災情報の発信が活発に行われていました。ところが実業家のイーロン・マスク氏による買収以後、無償での自動投稿の制限などが行われ、公的機関がX上で発信を縮小せざるを得ない状況が生じていました。 8月8日には、防災情報を発信する「特務機関NERV」（ゲヒルン）が、X上で停電情報と避難情報の投稿を停止すると発表（関連記事）。また、台風6号が九州に接近する中、熊本県と鹿児島県がX上での台風情報の発信をやめたとNHKが報じるなど、脱Xの流れに注目が集まっていました。 こうした状況を受けてか、X社の日本向けアカウントの
防災担当、女性職員わずか 都道府県で平均10％（共同通信） - Yahoo!ニュース
都道府県で防災や危機管理を担当する部署の職員のうち、女性の割合は全国平均でわずか10％にとどまることが5日、共同通信の調査で分かった。各都道府県の庁内職員数に対する女性の平均割合である28％と比べると、大幅に下回った。 【写真】おなじみの濃いアイメークで復旧作業 地元が被災した元「ブルゾンちえみ」はどう行動したか 2011年の東日本大震災は、避難所に着替えや授乳のスペースがないなど多くの女性が困難に直面。対策に生かそうと、内閣府は防災担当部署の女性職員数の目安として、少なくとも各自治体全体の男女比率に近づけるよう促してきたが、進まない現状が浮かんだ。 調査は1～2月、47都道府県に対し、防災・危機管理担当部署の21年12月時点の状況を尋ねた。
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