フェイスブック自身が人権問題の専門家に依頼してまとめた、人権に関する外部監査報告書が発表された。フェイスブックの抱える問題を、89ページにのぼる検証作業の中で明らかにしている。 報告書が指摘するのは、CEOのマーク・ザッカーバーグ氏が掲げる「表現の自由」の旗印と、政治家の投稿を規制対象外としたことが、ヘイト氾濫を許容するきっかけになってしまったという点だ。 そして「表現の自由」の旗印が行き着いた先は、トランプ大統領の「略奪が始まれば、銃撃が始まる」などの投稿の扱いをめぐるフェイスブックへの批判の渦だ。 フェイスブックは、そのツールとアルゴリズムによって、ユーザーが過激主義のエコーチェンバーに入り込んでしまうことを全力で阻止する必要がある。もし、それが機能しなければ、危険な(そして命にかかわる)現実世界の結果が待ち受けている。 報告書は、この問題を放置することの危険性を、そう指摘している。
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