現行の健康保険証の廃止により、病院や薬局での保険資格の確認方法が8通りに増える。マイナ保険証では対応できないケースが次々と明らかになり、弥縫(びほう)策を重ねたためだ。
現行の保険証を廃止してマイナンバーカードに保険証の機能を統合する「マイナ保険証への一本化」が12月2日に迫っている。他方で、マイナ保険証の利用率は低調に推移しており、厚生労働省の発表によれば、8月時点で12.43%にとどまっている。 【画像】マイナ保険証「キャンペーン」後の8月時点でも利用率12.43% 「哲学系ゆーちゅーばーじゅんちゃん」こと北畑淳也氏は、早くからマイナ保険証への一本化に関するさまざまな問題に着目し、YouTube等を通じた情報発信を行ってきた。 北畑氏は、マイナ保険証への一本化の背景にある「デジタル化」が本質からずれたイデオロギーに堕していること、税金を無駄遣いして既存の有用なしくみを壊すものであること、何の価値も生まない無駄な業務により膨大な時間が浪費されていること等を指摘する。 本連載では、上記の点について、北畑氏に、政府自身が公表しているデータをはじめ、信頼性のあ
9番街レトロ なかむら★しゅん @24shunta 財布紛失してマイナンバーと保険証を再発行するために役所連絡したら「再発行には身分証が必要でまず身分証を作ってください」言われて、「身分証なしで作れる身分証ってなにになるんですかか」って聞いたら「ありません」言われた とりあえずめっちゃしんどい☺️☺️✌🏻
「ダメだよ。保険証廃止は」デジタル庁幹部は断言していた マイナ一本化になぜ転換?協議の記録がない不可解
警察庁はマイナンバーカードと運転免許証を一体化させた「マイナ免許証」の運用を来年3月24日から開始する方針を固めました。 「マイナ免許証」を取得するか、引き続き従来の運転免許証を使うかは選択することができ、両方持つことも可能だということで、警察庁は今後、周知していきたいとしています。 政府はマイナンバーカードを活用した行政手続きのオンライン化を進めていて、おととし成立した改正道路交通法で希望者はマイナンバーカードに運転免許証の情報を記録することができることになりました。 これを受けて警察庁はマイナンバーカードと運転免許証を一体化させた「マイナ免許証」の運用を来年3月24日から開始する方針を固めました。 警察庁によりますとマイナンバーカードのICチップに▼運転免許証の番号、▼有効期限、▼免許の種類、▼眼鏡が必要などの条件、▼それに顔写真などの情報を記録する手続きをすることで、「マイナ免許証」
「マイナンバーカード対面確認アプリ」は、事業者・自治体向けのアプリです。 デジタル庁が提供する「マイナンバーカード対面確認アプリ」は、対面での本人確認の際に、マイナンバーカードのICチップを読み取り、格納された氏名などの本人情報を確認するためのアプリです。事業者や自治体のスタッフが、顧客や住民の本人確認などを行う際に利用できます。 「マイナンバーカード対面確認アプリ」の利用を検討する事業者・自治体の方は、マイナンバーカード対面確認アプリ(デジタル庁ウェブサービス・アプリケーション) をご覧ください。 利用シーン金融機関での取引のための本人確認時携帯電話の契約のための本人確認時中古品の買取のための本人確認時自治体窓口での本人確認時その他、マイナンバーカードの対面での本人確認が必要なとき主な機能マイナンバーカードに格納された情報の読み取り・表示機能履歴機能確認できる情報マイナンバーカードに格納
デジタル庁は、本人確認を必要とする事業者や自治体スタッフのスマートフォンにダウンロードし、顧客や住民(利用者)による暗証番号の入力なしにICチップの情報を読み取ることで、厳格な本人確認を可能とするアプリ「マイナンバーカード対面確認アプリ」を開発し、8月20日に公開しました。 このアプリは、犯罪収益移転防止法や携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認の業務に従事する民間事業者(金融機関、携帯電話会社、古物商など)や自治体のスタッフの皆さまに、店頭や窓口などでご活用いただくことを想定しています。アプリは、iOSとAndroidの両方でご利用いただけます。 開発の背景2024年6月18日に開かれた犯罪対策閣僚会議において、「国民を詐欺から守るための総合対策」が取りまとめられました。 この中では「犯罪者のツールを奪う」ための本人確認の実効性の確保に向けた取組として、店頭での手続など対面での本人確認で
診療所の休廃業が進む 「マイナ保険証」を強引に普及させようとする政府の愚策により、医療現場では大混乱している。 政府は、全国の医療機関や薬局窓口に対し、マイナンバーカードを使って本人確認できる「オンライン資格確認」を義務付けた。これにより僻村にある医者が1人で運営する診療所まで含め全ての医療機関がオンライン化しなくてはならない。しかも、これを拒否すると、厳しい制裁を課すという脅しまでかけている。 既に大金をかけてオンライン化するのはとても無理だという医療機関が続出。全国保険医団体連合会(以下・保団連)では、最大1万件の医療機関が、廃止・休業・解散に追い込まれると言う驚愕の試算も出している。 それでも政府は世界に類を見ない巨大な医療ネットワーク「医療DX」をつくるため、総力をあげている。このままでは戦後60年かけて構築した、世界に誇れる日本の医療制度が崩壊する端緒となるかもしれない。 今、猛
デジタル庁 開発者サイトデジタル庁開発者サイトでは、政府のウェブサービスやアプリケーションの開発に関わる人を対象に、各種ガイドラインやAPIリファレンス、ライブラリ、ツール等を提供し、効率的な開発をサポートします。
年金制度の問題点と解決策現在の年金制度には問題もある。ここでは二つの事例を紹介しよう。 一つめは、2016年に問題となった「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)だ。GPIFは、国民年金と厚生年金の年金積立金を運用する組織である。かつて問題とされた理由は、5兆円を超える運用損失を出したからだ。 もっとも、株式の運用には、上昇もあれば下落もある。民主党政権下では、経済不況により運用利回りが低くなったが、安倍政権が発足した後は回復した。2016年は、その利回りが一時的に下がっただけで、その後に株価は上昇して再び収支が好転した。 トータルでみれば、市場運用開始以降の2001年度から2023年度第2四半期までの収益率は年率プラス3.91%、累積収益額はプラス126兆6826億円(うち利子・配当収入は49兆2195億円)と着実に資産を積み上げており、運用資産額は219兆3177億円となっている
会計検査院が15日に公表した報告書では、自治体が担う多くの事務手続きでマイナンバーによる「情報照会」が利用されていない現状が明らかになった。利用実績がないのはどういったケースなのか。報告書は具体的な事例を挙げている。 その一つは、指定難病の医療費助成を巡る新潟県の対応だ。県は申請を受けると、患者側の経済力を確認するため地方税の納税状況などを照会する。その際、マイナンバーを使えばネットワークシステム経由で市町村から必要な情報を入手できるが、2022年度に行った約1万3700件の確認業務の全件で「情報照会」を行っていなかった。 このため、患者側はわざわざ手数料を支払い、課税証明書の発行を受けていたという。新潟県の担当者は取材に「必要な情報が紙とデータに混在し、マイナンバーを利用すると逆に事務量が増えてしまう状況だった」と事情を説明した。
【読売新聞】 デジタル庁の「デジタル認証アプリ」計画が波紋を広げている。マイナンバーカードによる公的個人認証のためのアプリをデジタル庁が開発し、自らが認証業務を担う「署名検証者」になるという構想だ。計画の概要はパブリックコメントにか
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概要日時:令和6年(2024年)3月18日(月)16時00分から18時00分まで場所:オンライン会議議事次第:開会議事次期個人番号カードタスクフォース最終とりまとめ(案)について意見交換閉会資料議事次第(PDF/31KB)資料1:次期個人番号カードタスクフォース最終とりまとめ(案)概要(PDF/524KB)資料2:次期個人番号カードタスクフォース最終とりまとめ(案)(PDF/286KB)参考資料:次期個人番号カードのデザイン(イメージ)(PDF/191KB)参考資料1:次期個人番号カードタスクフォース開催要綱(PDF/85KB)参考資料2:次期個人番号カードタスクフォースについて(PDF/391KB)議事録(PDF/260KB)※2024.3.22 参考資料:次期個人番号カードのデザイン(イメージ)のファイルを差替えました 最終とりまとめ次期個人番号カードタスクフォース最終とりまとめ(PD
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