“このままでは日本人は滅びる” ファーストリテイリング柳井社長が語る危機感…世界から見て“年収200万円台の国”日本はどう生き残る？（日テレNEWS NNN） - Yahoo!ニュース
経済部・流通担当 片山桂子記者 「今回は自身が代表を務めるファーストリテイリング財団の理事長として私たちのインタビューに応じました」 「財団の活動のひとつとして、バングラデシュにあるアジア女子大学の支援を行っています。貧困層や難民の女性たちに高等教育を提供するため、2008年に開学したんですけれども、卒業生の多くはオックスフォード大学だとか、コロンビア大学、パリ政治学院などに進学したり、政府系団体、世界銀行、WHO、グローバル企業などで活躍していますが、残念ながら現在日本で働いている卒業生は1人もいないんだとか」 経済部・財界担当 城間将太記者 「彼女たちはあまり日本を魅力的な働き先だとは考えてないんですかね」 片山記者 「柳井さんが抱いていたのは、日本の国力衰退への危機感でした」 ◇ ファーストリテイリング財団 柳井正理事長 「日本の場合、残念ながらこの30年間成長していなくて、『日本一
ファストリ柳井会長、ウイグル問題には「ノーコメント」 - WWDJAPAN
「政治的なことにはノーコメント」。4月8日に行われたファーストリテイリングの2020年9月〜21年2月期決算会見の場で、柳井正会長兼社長は記者からの質問にそう繰り返した。中国の新疆綿をめぐり、ウイグル人の強制労働問題や、それに対するグローバルSPA各社の対応が世界中で報道されている。「われわれは全ての工場、全ての綿花（の労働・生産環境）を監視している。（もしも強制労働などの）問題があれば取引は停止している。これは人権問題というよりも政治問題であり、われわれは常に政治的に中立だ。政治問題にはノーコメント」と発言した。 20年9月〜21年2月期の同社の連結業績（国際会計基準）は、売上高にあたる売上収益が前年同期比0.5％減の1兆2028億円、営業利益が同22.9％増の1679億円、純利益が同5.4％増の1058億円だった。欧米を中心にコロナ禍の影響が色濃い中で、ユニクロの国内事業と中国本土事業
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仏NGO、ユニクロを告発 ウイグルの強制労働問題 ｜ 共同通信
