【読売新聞】 雑誌の製作に携わるライターやカメラマンに支払う原稿料などを著しく低く抑えたとして、公正取引委員会が近く、東証プライム上場の出版大手「KADOKAWA」(東京都千代田区)と子会社の下請法違反(買いたたき)を認定し、再発防
https://no9.co.jp/ https://no9.co.jp/faq(現在閉鎖中。不思議だね?)⇒直りました。 https://note.com/sleeping_husky/n/nf4e615affd10(関連記事)※コメントから拾わせて頂きました 炎上理由は生成AI関連で、まあコンテンツの卸売り業者が商品をちゃんと精査しなかったという点に要約されるが 明らかに生成AIと見て取れるものを商業ベースでも展開してしまった点は御粗末と言わざるをえない。赤松先生なにやってんの。 さて、ナンバーナインのはなし。あそこは根本的に、ガワだけよく見せようという姿勢が強いベンチャーだった。 (※追記:メインは生成AIの話じゃないです!どういう会社なのかって部分で見てきたものや思うところがあるって愚痴) 俺は一応商業経験もあって、その後、キンドルでわりと儲けさせてもらい、いまでは業界関連の正社員
【読売新聞】 破産手続きが開始された船井電機(大阪府大東市)を巡り、2021年に同社が出版会社に買収されて以降、約300億円の資金が流出し、破産申請時は117億円超の債務超過だったことが29日、読売新聞が入手した資料と東京商工リサー
平素より、当社が運営するデリバリーサービス「出前館」をご利用いただきまして、誠にありがとうございます。 2024年10月26日(土)14時30分頃よりサービスを停止しておりましたが、先ほど再開いたしましたのでお知らせいたします。お客さま、加盟店さま、配達員さま及び関係するすべての皆さまに、多大なるご不便とご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。 なお、本事案に関する詳細は次のとおりです。 10月25日(金)20時頃、サーバが高負荷となったことからサービスを停止し、当該サーバより切り離してサービスを再開いたしました。原因の調査を継続していたところ、翌10月26日(土)14時30分頃、前日とは異なるサーバが高負荷となり再度サービスを停止したのち、暗号資産マイニングマルウェアである通称「RedTail」に感染したことが発見され、当該マルウェアの削除を実施しました。サービスの再開にあた
任天堂株式会社(東証プライム 7974)の子会社であるマリオクラブ株式会社が、従業員400人の中、150人ほどが退職前提の追い出し部屋と同じ状態に置かれているとのこと。 マリオクラブ株式会社は任天堂株式会社の100%子会社で、主に任天堂のゲームソフトのデバッグが主たる業務で、近年は任天堂の運営サポート等もおこなっている。 そんなマリオクラブ株式会社の情報が寄せられた。 俗に言われる追い出し部屋と少し状態が違うらしく、一見分かり辛くなっているとのこと。 しかし結果的にこれらの従業員150人ほどを解雇させる事を目的としているの見受けられる。 具体的にどういった状況か以下に記載する。 これまで細分化されていた各タイトル毎に分かれていた人員をタイトル関わらず一か所にまとめる。 それにより、「第一線で働く実力ある社員」「普通に働く社員」の中に「仕事をしない社員」「トラブルを起こす社員」「同僚の足を引
「緊急のお知らせ」の追記(2024/10/24) 10月21日に公開した「朝日出版社経営陣からM&Aについての緊急のお知らせ」に関しての追記です。 同文書中では固有名詞の記載を一部控えましたが、すでに報道等により公知となっておりますので、下記であることをここに明記いたします。 買い手候補= 合同会社戸田事務所 株主さまのFA= マクサス・コーポレートアドバイザリー株式会社 ----------------------------------------------- 朝日出版社経営陣からM&Aについての緊急のお知らせ 朝日出版社(および系列のブックマン社)は、今、M&Aにまつわる問題に直面しています。以下、驚かれる面もあるかと思いますが、ご説明させていただきます。 なお、小社のM&A(株式譲渡)のお話は、基本的には株主さまのご都合から生じたものです。経営不振による会社売却などではありません
朝日出版社および系列会社のブックマン社は、今、理不尽な買収劇に巻き込まれています。 私たちは朝日出版社労働組合です。2024年7月11日に結成し、現在では全従業員の過半数で構成されており、日本出版労働組合連合会に加盟しています。 現在、私たち、そして私たちの会社は、重大な危機に直面しています。 2023年4月、小社の創業者である会長・原雅久が亡くなりました。創業者が株を100%保有しており、そのままご遺族(2名)が相続されました。 2024年5月、当時の代表取締役である小川洋一郎社長のもとに意向表明書(買い手候補が、会社を買収したいと手を挙げ、金額などの条件を提示した書類)が届き、株主が会社の株式を、ある会社(X社と呼びます)に売却する意向を示したことが通知されました。 (※私たち組合は、会社との労働協約において、「組合員の労働条件に重大な影響を及ぼす事項について、事前に時間的余裕をもって
パキスタン南部カラチにある国際空港付近で10月6日、中国人たちが乗車する車列に対する爆破テロが発生し、中国人2人を含む3人が死亡、10人以上が負傷した。 爆破テロで中国人2人が死亡した 10月6日 カラチ この記事の画像(6枚) 実行したのはパキスタン南西部バルチスタン州の分離独立を主張する反政府武装組織「バルチスタン解放軍」で、事件後、バルチスタン解放軍は中国人を狙ったとする犯行声明を出した。 「一帯一路」への反発 中国の習政権は巨大経済圏構想「一帯一路」を進めるにあたり、パキスタンを戦略的同盟国に位置付け、長年多額の経済支援を行い、高速道路や湾岸施設などインフラ整備で協力を深めてきた。 習近平政権はパキスタンを「戦略的同盟国」としている しかし、バルチスタン州には鉄鉱石や石炭、天然ガスなど資源が豊富であるにもかかわらず、失業率や貧困率がパキスタンでも最悪のレベルで、その恩恵が現地のバル
「台車なしだと手で荷物を運ぶしかないので、効率が落ちてしまう。台車が禁止なら配達しませんって言ってみたいですよ」 30年近い経験を持つベテランドライバーは、こう本音を明かす。彼が担当するのは東京・中央区の一角。個人宅の多くは、湾岸部にそびえるタワーマンション、もしくは高級マンションだ。 宅配業者に対して「独自ルール」を設けるマンションは少なくない。高級マンションやタワマンほど、厳しくなる傾向にあるという。たとえば壁や床を傷つける恐れがあるため台車は禁止、エレベーターを使うときは防災センターでカードを借りなければならない、といった内容だ。 セキュリティが厳重なマンションでは、何度もオートロックを解除するためにインターホンを鳴らす必要がある。大規模なタワマンになると内部は一つの街のように広く、ただでさえ配達に手間がかかる。そこに独自のルールが加わることで、宅配ドライバーは日々、悪戦苦闘している
コッポラ1億2000万ドル製作費映画『メガロポリス』わずか400万ドルで全米デビュー Courtesy of: American Zoetrope / Megalopolis / Mihai Malaimare Jr. 巨匠フランシス・フォード・コッポラが1億2,000万ドルとされる製作費に私財を投入した渾身作『メガロポリス』は2024年9月27日にアメリカで封切られると、推定わずか400万ドルで初週末を終えた。惨劇とも言える成績を米メディアが伝えている。 27〜29日の全米ボックスオフィスでは6位に初登場。3週目の『スピーク・ノー・イーブル 異常な家族』430万ドルにも敗れた。1位は初登場ドリームワークス・アニメーションによる新作『野生の島のロズ』で3,500万ドル。 『メガロポリス』上映館は1,854館で上位作品と比べると半数ほどだが、4位には1,040館でインド・テルグ語映画『Dev
Takahiro Nakamura @Taka_N_H 類似材不可の製品に類似材使った協力企業さん・・・ バレないと思ったのだろうけど、仕上げ加工にて一発でバレるんですよ😅 まぁ今お付き合いある協力企業さんが口揃えて 【実際に見たら分かるけどあの仕上がりじゃ一目瞭然だし、普通の金属加工屋だったらまさかこんな感じのバレ方があるなんて思いもしないだろう】 と、知っている方から言われるくらいにバレちゃうんですよ。 仕上げ加工ってそれくらい繊細なんです。 材料費数円ケチって100万円近く損するのはバカバカしいですよ。 何より禁止と打たれた製品に類似材使う理由があるなら素直に製作前に相談すべき。 画像で分かりますか? 全く同じ仕上げ加工するとこの違いが出ます。 【左がNGの類似材(相当材)】 油や汚れが付いているのではなく、入っていてはいけない成分が仕上げ面に出てくるのです。 (ダマスカス鉱みたい
物流大手の日本通運が基幹システムの開発失敗を巡り、約124億9100万円の損害賠償を求めて開発ベンダーのアクセンチュアを訴えていたことが日経クロステックの取材で分かった。 日本通運の親会社であるNIPPON EXPRESSホールディングスは2023年1月、基幹システムの開発が当初計画に比べてさらなる開発コストの増加と開発期間の延長が見込まれることなどから、システム開発の断念を決定したと発表。2022年12月期の連結決算で154億円の減損損失を計上した。その後、日本通運は2023年7月12日、アクセンチュアを相手取って東京地方裁判所に提訴していた。 計5回の検査で大量の「不具合」 訴状によると、日本通運は航空輸送事業におけるグローバル共通基盤の構築を目的に、国内外のシステムを統一した「新・国際航空貨物基幹システム」を開発することとした。開発プロジェクトの開始は2017年4月25日。当初は3年
【読売新聞】 福岡市は20日、下水処理施設で使う重油7万リットルの購入先を決める指名競争入札で、市内の石油販売業者が、本来なら約670万円となる入札額を誤って96円とし、落札したと発表した。市は再入札を行う予定で、業者を2か月間の競
僕は食品会社の営業部長。僕が勤めている会社では給食事業も行っている。一般の人はまったく知らないと思われるが、現在(僕の観測範囲になってしまうが)、給食業界では給食会社からの契約解除が増えている。20年ほどこの業界に関わっているが、こんな事態は初めてだ。理由は《不採算事業所の整理》《人材不足による事業所の集約》《物流ルートの縮小》あたりだろうか。病院や老人ホーム、社員食堂では食事提供が当たり前とされている。欠食など論外である。たとえば病院で治療食の提供が止まったら……想像するだけで恐ろしい。話は逸れるが、給食業界では給食の現場では利益が出しにくいので、食材や配食で利益を出す方向にシフトしつつある。シダックスがオイシックスに身売りしたのもその動きだろう。現場で人を確保して給食提供するよりも、食品工場で食材を生産したほうが効率的な経営ができるからだ。 業者(給食会社)が契約解除で撤退すれば、速や
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