Zoom（音楽用電子機器）対Zoom（ビデオ会議）の商標権争いの現状について（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本の音楽用電子機器メーカー株式会社ズームがビデオ会議サービス事業社の米Zoom Video Communications, Inc. を（厳密にはその日本代理店の1社を）商標権侵害で訴えたという事件が2021年にありました（ズーム社IRニュース）（その時に書いた過去記事）。ややこしいので以下では前者をズーム社、後者をZoom Video社と呼ぶことにします。 提訴からかなりの時が経っていますが、その後、商標権侵害訴訟がどうなっているかは外部からは明らかではありません。なお、2022年にドイツにおいて同様の訴訟が行われたことがズーム社のリリースにより明らかになっていますが、こちらもその後の状況はわかりません。 しかし、特許情報プラットフォームにより、関連する商標登録に対する動きはウェブで知ることができますので、ある程度は予想が付きます。結論から言うと、この訴訟の根拠となっているズーム社の登
商標登録6586026「フルトラ」の権利につきまして - 株式会社Shiftall
株式会社Shiftall（以下弊社といいます）では、VR等の用途で使うモーショントラッキング装置の商品名に「フルトラ」を含めることを計画し、商標登録6586026「フルトラ」 第9類 類似群コード： 09G53 10B01 10C01 11B01 11C01 11C02 24A01（以下、当該商標といいます）を権利化し保有しておりました。 ここでいう「フルトラ」を含むとは、フルトラという文字列に文字や数字をわずかに加えたようなものをイメージください（例：フルトラABC, 123フルトラ など）。このような商品名は商標に型番を付与したものとみなされる可能性が高く、フルトラという商標を保有することで、他社の権利を侵害することなく利用することができるためです。これが主たる当該商標取得の目的でした。 弊社製と同用途のモーショントラッキング商品を販売する競合他社が、商品のプロモーションにおいて当該商
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