【令和元年8月28日付】京都造形芸術大学の名称変更についての理事長コメント
京都造形芸術大学が「京都芸術大学」に名称変更されることについて，当該名称は本学の名称や一般に通用している略称と同一あるいは酷似しているため，受験生や本学の学生・卒業生をはじめ，市民の皆様や芸術を愛する幅広い人々に大きな混乱を招くと大変危惧しております。 そのような事態にならないよう，京都造形芸術大学に対しては名称変更を中止再考されるようお願いしてまいりましたが，その願いを聞き届けていただけなかったことは誠に残念です。 本学は，京都にある芸術大学として「京芸」「京都芸大」の名称で親しんでいただいており，大学の名称・略称は，市民の皆様に育んでいただいた大切な財産であり，誇りです。 その大切な財産を守るため，また，多くの関係者の皆様に無用の混乱を招くことのないよう，引き続き，京都造形芸術大学との協議を続けてまいりますが，当事者間では解決の方向性を見出し難いと判断した場合は，法的措置も含めた適切な
まだまだもっと研究者の皆様へ
2016.12.15 お寄せいただいた大学のローカルルールを基に、会計検査院や文科省と打ち合わせをしました。 まず、会計検査院に関していえば、ほとんどの大学のローカルルールは会計検査院的には不要なものであり(航空券のの半券を添付するあるいはコンプライアンス研修を年一回受講するなどというものを除いて)、会計検査院としては求めていないということが明確になりました。 そこで文科省と打ち合わせをしました。 まず、文科省が、こうした大学のローカルルールの存在に気が付いていないということが大きな問題だと指摘しました。 研究効率を落としているローカルルールをいかになくしていくか、文科省が改善するためのプログラムを早急に策定します。 大学の事務部門の幹部は国立大学法人化した後も引き続き文科省が人事権を行使しています。 しかし、事務部門に関してはパフォーマンスで評価するということがこれまでなかったため、不合
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