女性立候補者の供託金減額を勧告 国連差別撤廃委、国会での平等を ｜ 共同通信
Published 2024/10/30 04:38 (JST) Updated 2024/10/30 04:55 (JST) 【ジュネーブ共同】国連の女性差別撤廃委員会が29日公表した最終見解は、日本政府に対し、国会での男女平等を進めるため、女性が選挙に立候補する場合、300万円の供託金を一時的に減額する措置を取るよう勧告した。沖縄の米軍兵士による性暴力を適切に処罰する仕組みや、独立した人権機構の設立も盛り込んだ。 最終見解は、供託金減額を最重要事項の「フォローアップ項目」の一つに位置付け、2年以内に実施した取り組み内容を改めて文書で提出するよう日本政府に求めた。 ほかの最重要事項は選択的夫婦別姓の導入や、原則として人工妊娠中絶に配偶者の同意を必要とする規定の削除など。
1票あたり574円也。（伊藤伸） - エキスパート - Yahoo!ニュース
参議院選挙は10日が投票日。 選挙に関わっている人は、まさに一大イベントとして慌ただしくしていると思うが、世の中全体では必ずしも盛り上がりが出ていない。3年前に比べて投票率が低下する可能性を指摘する記事も散見される。 投票日が近付くと、多くの媒体で、「投票に行きましょう」というキャンペーンが行われるが、単に行きましょうと呼びかけるだけでは行動につながらないと実感している。 そこで、今回の選挙を、コストの側面から考えてみたい。 有権者1票のコストは「574円」「選挙には多額の税金がかかる」と良く聞くが、具体的にいくらかかっていて、何に使われているのかを知っている人は少ない。そこで、政府が作成・公表している「行政事業レビューシート」から全体像を探ってみる。 令和3年度行政事業レビューシート（政府資料から抜粋） 上記は、今回の参院選の事業費が書かれている「行政事業レビューシート」だ。予算は約60
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