東京地検特捜部による小沢一郎民主党幹事長に対する事情聴取が終わって、世間の関心は今、刑事責任追及の展開や鳩山由紀夫内閣に与える政治的激震の予測を占う言葉で騒然としているが、ここでわれわれは少し冷静に戻り、小沢問題とは何であったか、その本当の危うさは今なお何であるのかを顧みる必要があると思う。　≪国民の声を地方から封じる≫　小沢氏は最大与党の幹事長として巨額の政党助成金を自由にし、公認権を握り、地方等からの陳情の窓口を自分に一元化し、年末には天皇陛下をあたかも自分の意の儘（まま）になる一公務員であるかのように扱う無礼を働き、近い将来に宮内庁長官の更迭や民間人起用による検事総長の首のすげ替えまで取り沙汰（ざた）していた。つまりこれは、あっという間に起こりかねない権力の異常な集中である。日韓併合１００年における天皇訪韓をソウルで約束したり、問題の多い外国人地方参政権法案の強行採決を公言したりもし

・「嫌消費」世代の研究――経済を揺るがす「欲しがらない」若者たち 嫌消費とは、1979年から83年までに生まれた（現在20代後半）バブル後世代に強く現れた消費行動パターンのこと。彼らの生活を調べると、収入が十分にあって、さらに増えても、消費を増やさない傾向が顕著に出ている、という。独自の大規模調査により、欲しがらない若者たちの実態を明らかにし、企業が彼らに物を買わせるにはどうすべきか有効な戦略を分析する。 嫌消費世代の62％は独身社会人で、22％は子育て中、14％は既婚子なし、全体の58％は親と同居している。正規雇用は48％。平均年収は300万円未満が62％を占める。ただし、嫌消費傾向が強いのは、中でも300万円～400万円の常時雇用層であり、必ずしもお金がないから物を買えないというロジックでの消費抑制ではない。むしろ彼らは買い物好き、みせびらかし好きという傾向が認められるそうだ。 嫌消費