【パリ＝林路郎】フランスが欧米では珍しい６０歳定年制を見直し、段階的に６２〜６３歳に引き上げる。労働者の福祉向上のためミッテラン社会党政権が導入した制度も、３０年近くを経て、市場が迫る財政赤字削減の圧力に抗しきれなくなった。 仏政府は１５日夜（日本時間１６日未明）にも、定年の引き上げを盛り込む年金制度改革案を公表する。大統領の与党・民衆運動連合（ＵＭＰ）は、定年と年金支給開始を２０２０年に６２歳に引き上げる案と、３０年をめどに６３歳に引き上げる二つの案を検討しており、政府の改革案もこれに沿った内容となりそうだ。 欧州諸国では６５歳定年制が主流だが、フランスは１９８１年に発足したミッテラン政権下で法律で定める定年を６５歳から６０歳に引き下げた。一部の職種には５７歳での早期退職すら認めている。 だが高福祉の社会保障制度では財政負担が重くのしかかり、政権は「もっと働かなくては制度がもたない」と国

菅直人首相が副総理・国家戦略担当相だった昨年９月の政権交代直後、民主党の喜納昌吉参院議員（党沖縄県連代表）に対し、「基地問題はどうにもならない」「もう沖縄は独立した方がいい」などと語っていたことが１５日分かった。　首相は２３日に沖縄訪問を予定しているが、就任前とはいえ、国土・国民の分離を主張していたことは大きな波紋を呼びそうだ。　喜納氏が、鳩山前政権末に記した新著「沖縄の自己決定権−地球の涙に虹がかかるまで」（未来社）で明らかにした。　この中で喜納氏は政権交代後、沖縄の基地問題に関して菅首相と交わした会話を紹介。喜納氏が「沖縄問題をよろしく」と言ったところ、首相は「沖縄問題は重くてどうしようもない。基地問題はどうにもならない。もうタッチしたくない」と漏らし、最後は「もう沖縄は独立した方がいい」と言い放ったという。　喜納氏は著書の中で「半分ジョークにしろ、そういうことを副総理・財務相であり、

郵政改革・金融担当相を辞任した国民新党の亀井静香代表と消費者・少子化担当相を罷免された社民党の福島瑞穂党首が１４日、都内で会談した。夏の参院選に向け、国民新党が社民党の３候補に推薦状を渡すためだったが、会談はさながら民主党に対する毒舌ショーとなった。　亀井氏は「（鳩山由紀夫前首相を含め）連立政権の最初の３党の党首が全部（内閣から）いなくなっちゃった」と民主党への恨み節を交えつつ、福島氏に「うちはどっかの党と違って約束を破ったりせんから。（選挙支援は）全力投球でやらせる」と強調。　福島氏が、社民党の連立離脱で鳩山政権崩壊が加速したことを念頭に、「私、菅内閣の生みの親とか言われています」とブラックジョークを放つと、亀井氏はすかさず「良い子が生まれた？」と切り返し、郵政改革関連法案の今国会成立を見送った菅直人首相を揶揄（やゆ）した。　亀井氏は１１日未明、民主党が郵政改革法案の今国会成立を見送った