asahi.com（朝日新聞社）：電力２社から計１５７億円 青森・東通村、使途明かさず - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東北電力東京電力 青森県東通村が、村内で原発を立地・建設中の東京電力と東北電力から、約３０年間に計約１５７億円を受け取っていたことが分かった。電力２社は「寄付金」や「負担金」として支出したと説明するが、村はこれらの資金を予算の「雑入」に分類して見えなくしていた。使い道の詳細も明らかにせず、不透明な財政運営を続けていた。 東通原発では、東電と東北電が２基ずつ建設する計画で、東北電は２００５年に１号機の運転を開始した。電力２社の資金に、国が原子力施設の立地自治体に支払う電源三法交付金を加えると、０２年度は計４１億円に達し、村予算の３８％を占めた。村は潤沢な原発マネーを使い、９４億円を投じた東通小・中学校の建設など施設整備を進めている。 電力２社によると、資金提供は村の要請に応じて１９８３年度から始まり、２社が受益者となるインフラの整備に充てるための「負担金
クローズアップ２０１１：Ｇ２０サミット 火薬庫ギリシャ、翻弄 世界経済、踊る会議 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
４日に仏南部のカンヌで閉幕した主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）は、欧州債務危機の発火点であるギリシャ情勢に翻弄（ほんろう）された。世界全体の成長戦略・雇用対策・通貨制度改革・金融規制改革は、ほとんど話し合われることなく、危機克服の切り札である欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）増強に不可欠な新興国の協力取り付けも不発に終わった。０８年秋のリーマン・ショックを機に、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の８割を占める２０カ国の首脳が集まり、危機対応や成長戦略を話し合うサミットの意義自体も問われる異例の展開になった。【カンヌ伊藤智永、谷川貴史、会川晴之】 ３日午後に開幕したＧ２０サミットは、ギリシャ内政の混迷との同時進行だった。会議の傍聴者によると、「首脳たちには、最新情報が頻繁に報告されていた」という。ある欧州首脳が会議中「パパンドレウ氏がこのまま首相の座に居続けるのは難しい状況だ」と、未確定
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