自衛隊 「増強したほうがよい」が３０％ NHKニュース
内閣府が行った世論調査で、自衛隊を増強したほうがよいと思うか聞いたところ、「今の程度でよい」と答えた人が５９％で最も多かった一方、「増強したほうがよい」と答えた人は３０％で、調査を開始した昭和４４年以降で最も高くなりました。 それによりますと、日本と周辺国の兵力の概要を示したうえで、自衛隊を増強したほうがよいと思うか聞いたところ、「今の程度でよい」が５９％で最も多く、「増強したほうがよい」が３０％、「縮小したほうがよい」が５％でした。 このうち「増強したほうがよい」と答えた人は、前回３年前の調査より５ポイント高く、調査を開始した昭和４４年以降で最も高くなりました。 また、自衛隊は今後どのような面に力を入れていったらよいと思うか複数回答で尋ねたところ、▽「災害派遣」が７２％で最も高く、次いで▽国の安全の確保が７０％、▽国内の治安維持が４９％、▽国際平和協力活動への取り組みが３６％などとなりま
独首相 日本にエネルギー政策転換促す考え NHKニュース
ドイツのメルケル首相は日本を訪問するのを前に、ドイツが進めている脱原発政策について、「日本も同じ道を進むべきだ」と述べ、エネルギー政策の転換を呼びかける考えを示しました。 この中で、メルケル首相は４年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「ドイツは、このぞっとするような原発事故を共感を持って受け止め、より早く原子力から撤退する道を選んだ」と述べました。 そのうえで、「ドイツは今、再生可能エネルギーへの転換を進めている。日本もドイツと協力して同じ道を進むべきだ」と述べ、今回の日本訪問中、エネルギー政策の転換を呼びかけていく考えを示しました。 メルケル首相は日本は島国で資源にも乏しいとして、ドイツと完全に同じような政策を進めるのは難しいという認識も示しましたが、「福島の事故の経験から言えることは、安全性が最も重要だということだ」と述べ、ドイツとしては今後も脱原発政策を着実に進める姿勢
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