by http://underclassrising.net/ 若者の離職率が高く「使い捨て」にしているのではないかと疑われる企業、いわゆる「ブラック企業」に対して、厚生労働省が「過重労働重点監督月間」として9月に監督指導などを集中的に実施することを発表しました。 若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組を強化 |報道発表資料|厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000014323.html 監督指導の対象となるのはいわゆる「ブラック企業」で、労働基準監督署およびハローワーク利用者からの苦情や通報などをもとに、「若者の離職率が高い」「極端な長時間労働を強制している」ことが疑われている全国約4000社。 時間外 ・休日労働が36協定の範囲内であるかどうか、賃金不払残業(サービス残業)がないかどうかを確認して、法律違反があった場合には是正指導を実施