内閣支持下落38%=軽減税率、賛成5割-時事世論調査 2018年12月14日18時21分 時事通信が7~10日に実施した12月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比3.4ポイント減の38.9%で6カ月ぶりに下落した。不支持率は同0.5ポイント増の38.7%で支持と不支持が拮抗した。外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法をめぐり、政府・与党が審議を強引に進めたことなどが影響したとみられる。 来年10月の消費税率10%への引き上げに伴い導入される軽減税率の賛否を聞いたところ、「賛成」53.7%、「反対」32.9%となった。 来年夏の参院選に合わせた衆院解散・総選挙が取り沙汰されていることを尋ねたところ、「賛成」33.9%、「反対」30.1%だった。 内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」17.7%、「リーダーシップがある」10.5%、「首相を信頼する」9.1%など
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