国の競争力強化や国民の利便性向上につながる「強い政府システム部門」とはどんな形なのか。そのヒントが、2012年国連電子政府ランキングで前回の2010年に続き首位を獲得した韓国にある。 韓国で2012年5月、「ソフトウエア産業振興法」の改正案が成立した。政府や自治体のシステム調達について、大手ITベンダーの入札機会を大幅に狭めることで中小ITベンダーの入札を促し、IT産業の裾野を広げる狙いだ。「サムスンSDSやLG CNSといった大手は、政府など公共系システムへの参入が禁止になる」。韓国のIT事情に詳しい、イーコーポレーションドットジェーピーの廉宗淳社長はこう説明する。 韓国政府の判断は、かつて日本が「データ通信サービス憎し」とばかりに、大手ITベンダー外しを図った動きとは異なる。韓国政府が「大手ITベンダーの助力なしでも、政府システムを調達できるようになる」ことを目指し、十数年かけて磨いた
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