都内の有名私立大学をこの春卒業し、アパレル企業で働く予定だった女性が、４月１日の入社式を目前にした今月27日に内定を取り消され、ＮＨＫの取材に、「怒りもありますが、これからどう生きていけばいいのか不安が大きくて、まともに寝られていないです」と突然の出来事へのショックを明かしました。女性が内定先から受け取ったメールには「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大と消費の低迷等により、業績は大幅に悪化し、新規に人員を抱えることが難しいという苦渋の経営判断を下しました」などと書かれ、経済の先行きに不安感が増す中、同様のケースが増える懸念があります。 この企業は都内に本社があり、洋服の製造や通信販売のほか、全国にある実店舗での販売も行っています。 女性は複数の企業から内定を得ていたそうですが、“第１志望だった” この企業に就職することを決め、去年11月に正式に内定を得ていました。 ここ最近は、入社に向け

ウナギの稚魚の漁獲量が記録的な不漁だった前の年を大幅に上回り、ここ数年、高止まりしていたウナギの価格が値下がりすることが期待されています。 この結果、輸入されたものを含めて養殖の池に入れられた稚魚の量は、１月末までで11.4トンとなり、去年の同じ時期の２倍近くになっています。 ウナギの稚魚の漁獲量は減少傾向が続いていて、とくに昨シーズンは過去最低となり、ウナギの価格も高止まりしていました。 業界団体によりますと、池に入れられた稚魚は少なくとも半年ほど養殖されたあとに市場に出荷されるため、ことし６月以降は流通する量が増えてウナギの価格も値下がりすると期待されています。

新型コロナウイルスへの感染を防ぐため、企業の中には、ほぼすべての社員に在宅勤務を命じたところもあります。 東京 渋谷にある本社のオフィスは、平日の日中も閑散としています。外部との打ち合わせなどでやむをえず、出勤する場合はマイカーやタクシーの利用を認め、気密性の高いマスクを配布して着用を義務づけています。 この会社では、東日本大震災をきっかけに、非常時にも事業を続けるための体勢づくりに力を入れ、毎年、すべての社員が在宅勤務する日を設けて、訓練を重ねてきたということです。 グループ広報の石井晴美マネージャーは、「全社で２週間の在宅勤務は初めてですが、うまく運用できていると思います。今回の経験をオリンピックでの運用や働き方改革としての制度化にも生かしていきたいです」と話していました。 社員のうち、さいたま市に住む近藤貞治さんは、ふだんはバスと電車を使って通勤していますが、６日は自宅でインターネッ

宇宙やサイバー分野での防衛能力強化に向け、防衛省は「宇宙作戦隊」を新設するため、防衛省設置法の改正案を今の国会に提出し、成立を目指すことにしています。 具体的には、航空自衛隊に不審な人工衛星などを監視する「宇宙作戦隊」を20人規模で東京の府中基地に新設するほか、陸・海・空の３自衛隊共同でサイバー防衛を担う部隊をおよそ70人増員して290人程度に拡充する方針です。 また、大型の無人偵察機、「グローバルホーク」の2021年度からの運用開始に向け、青森県にある航空自衛隊三沢基地に、70人規模の準備部隊を新設する計画です。 このため防衛省は、今の国会に防衛省設置法の改正案を提出し、成立を目指すことにしています。

人類最後の日までの残り時間を象徴的に示す「終末時計」の時刻を発表してきたアメリカの科学雑誌は大国間の軍拡競争に加え、気候変動への対策の遅れなどで、人類に対する危機はかつてなく迫っているとして、これまでで最も短い残り「１分40秒」と発表しました。 その理由としてＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約の失効による核軍縮への不信感や、アメリカとイランの対立の激化、それにアメリカと北朝鮮の核・ミサイル問題についての交渉の停滞や宇宙やサイバースペースを舞台にした新たな軍拡競争の激化などで世界的に軍事的な緊張が高まっているためだとしています。 また気候変動に対する各国の関心が低く、効果的な対策がとられていないことも人類にかつてない危機をもたらしているとしています。 会見にはパン・ギムン（潘基文）前国連事務総長も出席し、「多国間主義の重要性が増している」と述べ、各国間の対話による問題の解決を訴えました。

新宿 歌舞伎町のホストクラブで働く男性の自宅に忍び込み、現金などを盗んだとして20代の女２人が逮捕されました。警視庁はホストを狙って盗みを繰り返していたとみて調べています。 警視庁によりますと、２人は去年11月、歌舞伎町のホストクラブで働く男性の新宿区内にある自宅マンションに侵入し、現金およそ100万円と貴金属など140万円相当を盗んだ疑いが持たれています。 男性とは西川容疑者がＳＮＳで知り合い、以前に自宅を訪ねるなどしていて合鍵を受け取っていたということです。 調べに対していずれも盗みに入ったことは認めていますが、金額などについて一部否認しているということです。 警視庁によりますと、去年11月から今月にかけて歌舞伎町のホストの自宅が盗みに入られる被害がほかにも５件相次ぎ、被害額は3000万円近くに上っているということです。 いずれの現場でも２人の姿が防犯カメラに写っていたということで、捜

香川県議会は依存症対策としてスマートフォンやゲームなどの利用を制限する条例の素案を修正して委員会で決定し、来月の定例県議会に提出する方針です。当初、18歳未満の子どもを対象に平日は１日60分以内としていた利用時間は、対象をゲームに限定するなどとしています。 それによりますと、当初案では18歳未満の子どもを対象に依存症につながるようなスマートフォンやゲームなどの利用時間を１日当たり ▽平日は60分、 ▽休日は90分を上限とするとしていましたが、修正案では時間の上限を設けるのはゲームだけに限定しています。 また一日当たりのゲームの時間の上限と夜間の使用時間の制限については、当初案では保護者が子どもに「ルールを順守させる」としていましたが、修正案では「ルール作りの基準とするとともに、ルールを順守させるよう努めなければならない」と変更しています。 委員会では今月23日から県民の意見を募ったあと、来

農林水産省の元事務次官が長男を殺害した罪に問われた事件の判決で、東京地方裁判所は、「長男の暴力について警察などに相談せず同居からわずか１週間で殺害した経緯には短絡的な面がある」として懲役６年を言い渡しました。一方で、判決は「長男からの暴行で恐怖を感じたことが背景にあることは否定できない」とも指摘しました。 農林水産省の元事務次官、熊澤英昭被告（76）はことし６月、東京・練馬区の自宅で、長男の英一郎さん（44）を包丁で刺して殺害したとして、殺人の罪に問われました。 裁判では、長男による家庭内暴力など事件のいきさつを踏まえて、情状酌量がどの程度認められるかが争点となり、検察が懲役８年を求刑した一方、弁護側は執行猶予の付いた判決を求めました。 16日の判決で、東京地方裁判所の中山大行裁判長は「『長男に殺されるという恐怖から刺した』とする被告の供述は信用性に乏しく、ほぼ一方的に攻撃を加えたと認めら

人気漫画をインターネット上に無断で掲載していたとして著作権法違反の罪に問われている、海賊版サイト「漫画村」の元運営者の初公判が開かれ、元運営者は「私に責任はあると思う」と述べ、起訴された内容を認めました。 海賊版サイト「漫画村」の元運営者、星野路実被告（28）は、おととし、人気漫画「ＯＮＥ ＰＩＥＣＥ」と「キングダム」の画像データを漫画村で公開して誰でもダウンロードできるようにし、作者や、出版した「集英社」の権利を侵害したとして著作権法違反の罪に問われています。捜査段階では、黙秘を続けていました。 16日福岡地方裁判所で開かれた初公判で、星野被告は「漫画村にアップロードされた漫画について詳しくは知りませんが、私に責任はあると思います」と述べ、起訴された内容を認めました。 検察は、漫画村について、星野被告が安達亙被告（38）とともに、遅くとも３年前までに運営を開始したと説明しました。 そのう

東京オリンピックの空手で使用するマットを調達するため大会組織委員会が行った入札で、業者が１円で落札していたことが分かりました。組織委員会は「業者が今後の事業活動に有益だと判断して決めた金額で問題ない」としています。 調達にかけたマットは一般的には全体でおよそ500万円程度するということですが、組織委員会は９月に日本武道館で行われた空手のテスト大会で２社の製品を使い、製品の品質を確認したり選手に意見を聞いたりしたうえで、先月１日に埼玉県の業者が１円で落札したということです。 組織委員会は業者間の過度な競争につながるおそれがあると判断して原則、公開してきた落札額を１円となった今回は公表していませんでしたが、報道が相次いだことを受けて21日午後、公式ウェブサイトに記載しました。 組織委員会は「ダンピングには当たらないと考える。業者が今後の事業活動において有益だと総合的に判断して決めた金額で、われ

当社の夕方のニュース番組、「スーパーＪチャンネル」の、ことし３月に放送いたしました企画コーナーにおきまして、極めて不適切な演出があったことが判明いたしました。 匿名の情報提供をきっかけに社内で検証プロジェクトを立ち上げて調査を進めてまいりましたが、このたび事実関係につきまして一定の確認が取れたことから、これまでに明らかになった事実につきましてご説明をさせていただきたいと思っております。 問題の企画は、３月15日金曜日の17時36分から17時53分の枠で放送しました。 業務用の食品などを扱うスーパーマーケットに密着し、業務用でありながら業者でなく個人で買い物に来たお客さんたちの人間模様を描く業務用スーパーの意外な利用法、というタイトルでおととし２月から不定期放送していますシリーズの第５弾です。 このなかで登場するスーパーのお客さんのうち主要な部分を構成している４人が、この企画を取材・編集した

「緑色のノートを探しています」 ひとりの女子高校生がつぶやいた声に、大人たちが素早く反応しました。 白い色がまぶしく感じられる「視覚過敏」。 悩んでいた高校生の声はＳＮＳで拡散し、ノートの製本工場が色付きの製品をすぐに開発。さらに大手の販売店では、つぶやきをきっかけに色付きノートの品ぞろえを充実させました。 優しさのつながりを取材しました。 （映像センター カメラマン 宮田峻伍）

サイバー攻撃などからの情報の漏えいを防ぐため、およそ18億円をかけて開発された国の情報管理システムが、運用を始めてから２年間一度も使われず廃止されていたことが会計検査院の調査で分かりました。 この機能はおよそ18億円かけて開発され、外部からのサイバー攻撃などを防ぐとされていましたが、会計検査院が調べたところ、平成29年度の運用開始から２年間一度も使われていなかったことが分かりました。 インターネットから遮断されているため、データを入力する際に手間がかかるなど使い勝手が悪かったということです。 維持費もかかるためことし３月にすでに廃止されたということで、会計検査院は運用を行っていた総務省に再発防止を求めることにしています。 総務省は「検査を受けている最中なのでコメントできない」としています。

台風15号によって千葉県内で電柱が倒れる被害が相次ぎ、停電が長期化する原因になっていることから、赤羽国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、電線を地中に埋めて電柱をなくす「無電柱化」への対応を全国で急ぐ考えを示しました。 そのうえで赤羽大臣は「課題となっているコストの縮減に取り組みつつ、地方公共団体や電線の管理者と連携しながら無電柱化の推進をさらにスピードアップさせて進めていく」と述べ、今回の台風被害を受け、全国で無電柱化への対応を急ぐ考えを示しました。 国土交通省は、防災対策や景観保護のために、来年度までの３年間で、災害時の緊急輸送道路などを優先して全国のおよそ2400キロの道路で無電柱化する計画を進めています。 台風15号の影響で千葉県で依然停電が続いていることについて、経済同友会の櫻田代表幹事は「問題は、想定以上に復旧に時間がかかっていることだ。早急な復旧と再発防止にむけて、徹底した調

愛知県の東名高速道路で、ワゴン車が前を走っていた車に「あおり行為」をしたうえ、エアガンのようなものを発射した事件で、警察は、器物損壊の疑いでワゴン車を運転していた40代の男の逮捕状を取りました。男が乗っていたワゴン車は、その後、岐阜県内で見つかっていて警察が行方を捜査しています。 警察は「あおり行為」を受けた車の同乗者が撮影した動画を解析するなど捜査を進めていますが、ワゴン車を運転していた40代の男を特定し、エアガンのようなもので車体を傷つけた器物損壊の疑いで逮捕状を取りました。 ワゴン車は、事件のおよそ１時間後、岐阜県瑞浪市の中央自動車道の路肩に、燃料が切れて停車しているのが見つかっていて、警察によりますと、車は盗難車で、愛知県内で「あおり行為」をした際とは別のナンバープレートが付けられていたということです。 また、警察が事情を聴こうとしたところ、男は同乗者の女性を残したまま走り去ったと

政府は、アニメや漫画など「クールジャパン」と呼ばれる日本独自の文化の発信力強化に向けて、国内外で高い知名度がある声優の平野綾さんを「クールジャパン・アンバサダー」に任命しました。 この戦略の一環として政府は、声優や歌手などとして活動し、国内外で高い知名度がある平野綾さんを「クールジャパン・アンバサダー」として任命することになり、平井ＩＴ担当大臣が内閣府で任命状を手渡しました。 このあと、平野さんは「責任を持って積極的に文化の普及に取り組みたい」とコメントを発表しました。 政府は今後、平野さんに対しメディアやイベントに出演した際、あるいはＳＮＳでの発信を通じて、官民の取り組みの積極的なＰＲに努めてもらいたいとしています。

８日昼すぎ、静岡県御前崎市の海岸でサーフィンをしていた男女４人が沖に流されましたが、駆けつけた警察や消防などに全員、救助されました。いずれも意識があり、命に別状はないということです。 警察と消防、それに海上保安部が捜索を進めたところ、およそ１時間後、ヘリコプターが海上を漂流している男女３人を見つけ救助しました。別の男性も自力で波消しブロックにしがみつき、助け出されたということです。警察などによりますと手や足にけがをしている人がいるということですが、救助された全員が意識があり、命に別状はないということです。 静岡県内は当時、台風15号の接近に伴い波浪注意報が出され、波が高くなっていたということで、警察は４人が流された状況について詳しく調べることにしています。 また、この海岸では同じ時間帯に別の男性４人もサーフィンをしていて一時、沖に流されましたが、自分たちで岸まで戻ってきて無事だったというこ

２日未明、横浜駅の構内で47歳の海上自衛官の男が、女性に自分の体液をかけたとして暴行の疑いで逮捕されました。男は「体液は注射器に入れていた」と説明しているということです。 違和感に気付いた女性が、駅員を通じて警察に通報したということです。 調べに対し、容疑を認め「体液は注射器に入れていた」と説明しているということで、持っていた注射器を使ったとみられています。 海上自衛隊によりますと、内藤容疑者は海洋観測鑑「にちなん」の乗組員で、事件は２日の勤務が始まる前だったということです。 「にちなん」の艦長、松尾工２等海佐は「このような事案を起こし、誠に遺憾です。事実関係を確認し厳正に対処するとともに、警察の捜査に全面的に協力していきます」というコメントを出しました。

未成年の野球選手の投げすぎによる負担が問題になる中、小中学生の硬式野球の団体が医師に依頼して調査した結果、トップクラスの選手の４人に３人に障害が出ていたことがわかりました。専門の医師は「指導方法や試合のルールなどを早急に見直す必要がある」と指摘しています。 古島医師が、連盟に所属するチームのうち東日本のチームの中学生6500人の中から選抜されたトップクラスの選手49人を対象に調べた結果、エコーによる診断で、じん帯が引っ張られ骨の一部が剥がれるなどの障害が出ていた選手が37人と、全体の４人に３人に当たる75.5％にのぼることが分かりました。 また、問診では、これまでにひじの痛みがあったと答えた選手が半数を超える26人（53％）で、肩の痛みがあったと答えた選手も24人（49％）と半数近くにのぼりました。 さらに、現在も投げるときにひじが痛んだり、じん帯部分を押すと痛んだりする症状があり、休養が

アメリカのトランプ大統領は悪化する日韓関係について「われわれを難しい立場に置いている」と述べ、日米韓３か国の連携への影響に懸念を示したうえで、日韓双方が関係改善に取り組むべきだとの認識を示しました。 そのうえで「日本と韓国はいつもけんかばかりしている。日韓は一緒に席に着き、仲よくしなければならない」と述べ、双方が関係改善に取り組むべきだとの認識を示しました。 韓国では、日韓両国の安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を求める意見も出ており、９日、韓国を訪れたアメリカのエスパー国防長官は韓国側に協定の継続を促したものとみられます。 アメリカ政府はミサイル発射を繰り返す北朝鮮や、海洋進出を加速させる中国に対応するうえで、日米韓３か国の連携が欠かせないとの立場で、日本と韓国に対し、対立を早く解消するよう促す考えです。