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NTTドコモは近く携帯端末を値上げする。スマートフォン(スマホ)の価格を1万~2万円引き上げる。販売店では2年契約を結んだ新規顧客に月々の通信料金を割り引くなどして端末代を「実質ゼロ円」とする販売が常態化している。端末値上げにより携帯大手3社で初めて、実質ゼロ円の販売をやめる。ドコモは端末値上げと引き換えに総務省が求める料金引き下げを検討している。乗り換えや新規加入で端末を購入する利用者の負担
刑事司法制度全般の見直しを検討している法制審議会(法相の諮問機関)の特別部会の会合が23日開かれ、法務省が他人の犯罪を明かせば処分を軽くする「司法取引」の導入などを盛り込んだ新たな試案を示した。特別部会は今夏をメドに結論を取りまとめる方針で、法制審の答申にも盛り込まれる見通し。司法取引を巡っては、捜査を撹乱(かくらん)する目的の虚偽の供述などが出やすくなる恐れから、日本弁護士連合会などの反発が
NTTドコモが米アップルのスマートフォン(スマホ)「iPhone(アイフォーン)」を発売する見通しとなった。今秋にも新モデルの販売を始める。販売ノルマなどの条件面で両社が折り合い、細部の詰めに入った。ドコモはiPhoneを扱うKDDI(au)、ソフトバンクの攻勢により契約獲得で苦戦を強いられていた。最大手によるiPhone発売で携帯大手3社の競争が一層激しくなりそうだ。携帯電話の国内大手3社が
新藤義孝総務相は3日の閣議後の記者会見で、引退が明らかになったアニメ映画監督の宮崎駿さんについて「質の高い日本のコンテンツを世界に知らしめた功績は極め
NTT東日本、西日本は光回線サービスの料金を大幅に下げる。戸建て向けの月額料金を現行基本料金より約3割安い3600~3700円台にする。スマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)を通じてパソコンなどをインターネット接続する利用者が増え、光回線の契約数は伸び悩んでいる。スマホと割安に併用できるようになれば、家庭のネット利用環境向上や通信料負担の軽減につながる。両社は12月から、最も広く使われている
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