上記は「企業型」、「個人型」共通項目 メリットの多いiDeCoなので、対象者であれば誰もがその利用を考えるはずです。しかし、誰にでも必ずやってくる老後の準備が目的とはいえ、万人向きとは言い切れない面があるため、制度をきちんと理解することが重要になります。 ここでは主にiDeCoのメリットを受けにくい人を中心に見ていきましょう。 運用益は非課税、受け取るときの公的年金等控除の利用は、誰にもメリットとなりえますが、専業主婦や無職で働いていない人は、所得税を払っていないため①の節税効果を享受することはできません。節税効果という観点では、住宅ローンを組んでマイホームを購入し、住宅ローン控除を利用して所得税を納めていない、あるいはほとんど納めていない人も控除が終了するまでは、メリットを受けにくいといえるでしょう。 積み立てたお金は原則として、60歳まで引き出すことができません。引き出しに制限があるこ
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