2020/1/18(土) 日本テレビ系『世界一受けたい授業(@seka1jugyou_ntv)』にて、フィッシング詐欺の見破り方と称する手法が放送されました。しかしこの手法は、誤ってフィッシングサイトへアクセスする可能性を引き上げる「極めて危険」なものです。また、フィッシング詐欺対策を行っている各種団体や多くのセキュリティエンジニアも、このような手法は推奨していません。 (@u_1ch1 さんより、画像を提供頂きました）

ミャンマーの首都ネピドーにある大統領府で、会談を前に握手する中国の習近平国家主席（左）とアウン・サン・スー・チー国家顧問（2020年1月18日撮影）。(c)AFP/Nyein CHAN NAING 【1月18日 AFP】ミャンマーを訪れている中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は18日、アウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問と会談した。両国は数十ものインフラ事業や通商協定に調印。さらに中国は、イスラム系少数民族への対応で批判を浴びるミャンマーをあくまでも支持する姿勢をみせた。 2017年に起きたミャンマー軍によるイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）への弾圧は、約74万人のロヒンギャがバングラデシュへと避難を余儀なくされる事態を招き、国連（UN）の調査官からはジェノサイド（大量虐殺）と非難された。だがそうした中でも中国はミャンマーを強く支持し

内閣府が行った死刑制度に関する世論調査で、「死刑もやむをえない」と答えた人がおよそ８割に上り、このうち、「廃止すれば、被害者や家族の気持ちがおさまらない」という理由が最も多くなりました。 それによりますと、制度の存廃について、「死刑もやむをえない」と答えた人は81％だったのに対し、「死刑は廃止すべきだ」と答えた人は９％でした。 このうち、「死刑もやむをえない」と答えた人に複数回答で理由を聞いたところ、「廃止すれば被害を受けた人や家族の気持ちがおさまらない」が最も多く、57％。次いで「凶悪な犯罪は命をもって償うべきだ」が54％でした。 一方、すべての回答者に、死刑がなくなった場合、凶悪な犯罪が増えるか、増えないか、どう思うか尋ねたところ、「増える」が58％、「増えない」が14％でした。 また、終身刑を導入した場合の死刑制度の存廃については、「終身刑が導入されても、死刑を廃止しないほうがよい」

元日の夜、東京・足立区西新井の静かな住宅街で、救急車の赤い警光灯が不穏に瞬いていた。狭い路地の奥に佇む古びた一軒家から搬送されたのは、生後間もない女の子の赤ちゃん。その体重は、約1350グラムしかなかった。 ◆◆◆ 「子供が動かなくなりました――」 1月1日、自ら119番通報した池田知美（31）は、翌2日、保護責任者遺棄致死容疑で、警視庁西新井署に逮捕された。 「救急隊が駆けつけた時、嬰児はすでに心肺停止の状態だった。池田は昨年12月28日の朝7時頃、自宅の浴室で嬰児を産んだとされるが、病院に連れて行くこともなく、自宅2階のベッドに放置していた。父親については『以前の交際相手ではないか』と話している」（捜査関係者） 逮捕後、池田は容疑を認め、こう供述したという。 「病院に連れて行くお金がなかった。周囲に相談できる人もいなかった」 池田は医療ケアが不可欠な低体重のわが子を置き去りにし、アルバ

高校卒業して、20代前半はずっと深夜のコンビニバイトしていた。（月20万弱） このままじゃいけないと思って全くの別業界にバイトチェンジした。 右も左も何もわからないまま、「荷物運んで」「ゴミ出しといて」「書類整理しといて」といった簡単な指示をしばらくこなした。 あるとき「これつくってみる？」と言われてみようみまねで自作してみた。 いつのまにかそこで「作る」ことがあたりまえになっていた。（月20万ちょっと） またしばらく経ってこの「作る」作業に市場価値はあるのだろうかと疑問を思い始めた。 いままで関わり合いのない人たちにコンタクトとって「作る」の市場価値をきいたらそれなりに価値があることがわかって個人事業の届出を提出した。 コンタクトをとっていたところから「こっちで作らないか」と声をかけてもらった。 バイトではなく業務委託で「作らせてもらう」ことにした。（月30万ぐらい） しばらくしたらまた