横浜市保健所は29日、京急百貨店（港南区）内の「日本橋鰻伊勢定」で販売された「うなぎ弁当」などを食べた計130人が下痢や嘔吐（おうと）などの症状を訴え、うち5人の便から黄色ブドウ球菌が検出されたと発表した。市保健所は食中毒と断定し、百貨店内の伊勢定を営業禁止処分とした。 市保健所によると、症状を訴えているのは10歳未満～90代の男女130人。多くは軽症だが、2人が経過観察のために入院し、90代の女性1人が弁当を食べた後に嘔吐などの症状を発症して亡くなったという。女性は持病があり、市保健所は「因果関係は不明」としている。 問題になっているのは、24～25日に地下1階の売り場で販売された「うなぎ弁当」と「うなぎかば焼き」。 29日夜に記者会見を開いた京急百貨店と伊勢定の説明では、いずれも百貨店内で伊勢定がつくったもので、2日間で1761食を販売した。24日は「土用の丑の日」で、地下1階の売り場

物価高の中、夏休みで給食がなく生活が苦しい子育て家庭に、認定NPO法人「キッズドア」が「夏休み緊急食料支援」を行っている。千葉県船橋市の倉庫では、作業員らが箱詰め作業に追われていた。 緊急食料支援はコロナ禍の2020年に始まり、今年は過去最多の2921世帯から申し込みがあった。同法人の支援プログラムを受けているひとり親家庭や多子世帯などが対象で、米、麺類、パスタソース、レトルトカレー、コーンフレーク、お菓子などを送る。これらの食料や送料、梱包（こんぽう）費などを含め1世帯あたり約8千円。資金はクラウドファンディングでまかない、企業からの物品寄付も受けた。 キッズドアが今年5～6月に実施したアンケートでは、家計が昨年と比べ「とても厳しくなった」が77%、「やや厳しくなった」が21%だった。また「体重が急激に落ちた」「肉や魚が買えない」「長期休みは毎年恐怖」などの声も集まった。 担当者は「食を

自民党・笹川尭元総務会長（発言録）　お金を出したら人口が増えると思ったら大間違いだ。そんなことはありえない。やっぱり男がしっかりしないといかん。あなたの子どもならぜひ産みたい。作りたい。（女性が）そういう気持ちになるような旦那が増えなきゃだめだ。みんな胸に手を当てて反省してください。子どもの少ない人は。 もちろん人間のことですから、子どもができない人もいる。しかし、その人はその人として働いて、世の中のために尽くしているからそれはそれでいいんだ。 やっぱり男がしっかりすれば、必ず女性は子どもをこしらえてくれる。頼まなくても、わが愛する主人のために子どもを産もうとなる。お金の問題ではない。（前橋市内での自民党群馬県連大会で）

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北海道奈井江町の北海道猟友会砂川支部奈井江部会が、条件面で折り合わず、町のヒグマ駆除への協力要請を辞退したことがわかった。山岸辰人部会長（72）は「命がけでやるには、あまりに割に合わない」と訴えている。 奈井江町は人口4785人。札幌市と旭川市の中間に位置し、ブランド米「ゆめぴりか」などの生産で知られる。 道内では、市街地へのヒグマ出没が相次いでいる。奈井江町でも昨年は20件の目撃情報があった。9月には市街地近くのゴルフ場にヒグマが居座り、同部会が追い払った。報酬はなく、ボランティアだった。 町には、これまでヒグマ対策で猟友会との取り決めがなかった。今年4月、「鳥獣被害対策実施隊」を設置し、同部会にヒグマ出没時の見回りやワナの設置、捕獲駆除から処分まで、一連の対応への協力を要請した。報酬は日当4800円、見回り3700円、発砲した場合1800円で、1日最大1万300円。金額は、近隣の砂川市

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厚生労働省は15日の衆院決算行政監視委員会で、廃棄される新型コロナウイルスワクチンが約2億4千万回分になると明らかにした。廃棄分は概算で約6653億円に上る。 新型コロナのワクチンは、3月末で全額公費負担の臨時接種が終わった。終了に伴い、厚労省は、有効期限の前であっても4月以降、速やかにワクチンを廃棄するよう自治体に求めていた。 厚労省によると、ワクチン購入の契約量は約9億2840万回分。3月末時点の総接種回数は4億3619万回になるため、海外に供給した分などを除く、約2億4415万回分が廃棄の対象になるという。 ワクチン1回分の単価は契約上、明らかにしていないが、購入予算を契約数で割ると単価は2725円となり、廃棄分は概算で約6653億円になる。 衆院決算行政監視委員会で、厚労省の担当者は「その時々の状況によって必要なワクチンを購入した。無駄とは考えていない」と説明した。一方、武見敬三厚

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陸上自衛隊大宮駐屯地（さいたま市）の第32普通科連隊が、X（旧ツイッター）で同隊の活動を紹介する際に、「大東亜戦争」という言葉を使って投稿していた。政府は太平洋戦争を指す言葉として、この呼称を公式文書では用いていない。同隊は7日、取材に公式アカウントであることを認めた上で、「本日はコメントすることができない」とした。 同隊は5日、硫黄島（東京都）で日米合同で開催された戦没者の追悼式に参加したことをXの公式アカウントで紹介。「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」「祖国のために尊い命を捧げた日米双方の英霊のご冥福をお祈りします」などと投稿した。 日本は1940年、欧米からアジアを解放し「大東亜共栄圏の確立を図る」との外交方針を掲げ、41年12月の開戦直後に「大東亜戦争」と呼ぶことを閣議決定した。戦後、占領軍の命令で「大東亜戦争」の呼称は禁止された。

人々の心まで変えられてしまった　イスラエル軍の攻撃が始まってからのこの半年で、ガザは大きく変わった。あまりにも多くの罪のない人々が殺された。街は、空爆や砲撃で跡形もないほど破壊し尽くされた。そして生き残った人々の心まで、変えられてしまったと感じる。 「イスラエル軍は、早く殺しに来てくれないだろうか」「長い時間をかけて、恐怖を与えられ、死んでいくことにもう耐えられない」 １週間ほど前からだろうか。ガザ全域からの避難民が身を寄せる最南部ラファでは最近、そんな声が目立ち始めた。これまでになかったことだ。

静岡県の川勝平太知事が2日、県庁内で記者団の取材に対し、辞職の意向を示した。1日に「県庁はシンクタンクです。野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりということと違って、皆様方は頭脳、知性の高い方たちです」などと訓示して批判を浴びていた。 1日の発言は、県職員としての心構えを説く中で出た。この後、「それを磨く必要があります。磨き方、色々あります。知性を磨くということ、それから感性を豊かにしなくちゃいけない」などと続けた。 川勝知事は3月13日、女子サッカー選手らが表敬訪問に来た際、「男の子はお母さんに育てられる」と語り、子育ては女性の役割と受け取られかねない発言だと批判を受けた。同26日の定例会見で記者に改めて見解を問われ、発言の撤回や修正はしなかったが、「誤解を招く発言であったことは反省している」と述べている。 川勝知事は3年前の参院補選の応援演説で、同県御殿場市を揶揄（やゆ）する

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