「人工地震や気象兵器は存在する」「噴火や地震は米国の仕業か？」元国会議員・国際政治経済学者の浜田和幸が断言！（インタビュー） 国際政治経済学者として活躍する浜田和幸氏は、参議院議員時代から気象兵器や人工地震などの知られざる“真実”を暴き、社会に発信し続けてきた日本を代表する有識者である。かつて全米一といわれるシンクタンク（CSIS）に主任研究員として在籍した際に入手したという世界のウラ情報はもちろん、地球外知的生命やUFOなどの情報にも造詣が深い。 今回筆者は、地震前兆研究家としての立場から、世界各地で連続する自然災害とその背後に渦巻くドス黒い闇を暴くべく、浜田和幸氏にインタビューを敢行した。浜田氏の口から語られた驚愕の真実を、余すところなく全3回に分けてお伝えしよう。 ■人工的に自然災害を起こす計画は“当たり前” ――このインタビューでは、先生が普段お考えになっていることを、遠慮なくすべ

では、これほどビットコインが電力を消費する理由とはなぜか？ ビットコインの取引には、その都度、アメリカの9家庭分が1日に消費する電力が必要とされているが、これは「マイニング（採掘）」と呼ばれる、全ての取引データの整合性を取りながら正確に記憶する複雑で膨大なコンピューターの計算処理を必要とするためだ。 現在ビットコインネットワークの計算能力は、すでに世界最速スーパーコンピューター500台を束にした10万倍以上の性能に達しているという。 インフレが続くベネズエラでは、自国通貨の価値が下がるにつれて仮想通貨人気が高まりマイニング人口も急増しているが、大量に電気を使うため国中で停電となる事態まで起きているのだ。 ■しばらく続きそうな“ビットコイン狂騒曲” 一方、中国でマイニングの電力を賄っているのは、四川省を中心とする巨大な水力発電ダムだが、この先数カ月でさらなる消費電力が必要になることが予想され

STAP細胞論文をめぐる不正問題で、小保方晴子研究員は12月21日付けで理化学研究所を退職予定であることが明らかになった。また、退職後にも懲戒の議論が行われることがわかった。 すでに博士号が取り消された小保方氏だが、今後彼女が研究・活躍する場は残されているのだろうか？　サイエンス・ライターの川口友万氏に伺った。 「こう考えてみてください。ニュースになるほどの大きな不祥事を起こしたサラリーマンが、同じようにサラリーマンとして一般企業に再就職できるでしょうか？　できないですよね。特に小保方さんの場合は、最初の大きな研究で騒動を起こしてしまったため、業績も残っていない。なので、活躍の場はとても狭いものになるでしょう」 国外の研究所などに所属するのも厳しい…と？　たとえば、窃盗罪で逮捕され、懲戒免職処分を受けた大学教授が、数年後に別の大学で教授として就任している例などもあるようなのだが。 「今回、

11月4日、京都大学構内で公安捜査を担当する京都府警の30代の私服警官が、学生に拘束される事態が発生した。警察官は挙動が不審であったことから学生たちに問いただされ、そのまま監禁状態に置かれた。大学構内で行われていた政治集会を監視していたと見られている。数時間後に、大学当局、京都府警、学生らの話し合いが決着し、警察官の拘束は解かれた。 大学の周囲には、警察車両や警察官が駆けつけ、一時辺りは騒然となった。京都大学と京都府警の間には、日本国憲法23条で保障された大学の自治の観点から、警察官の学内侵入には事前通告を求める申し合わせがなされていた。 さらに6日発売の『週刊文春　11月13日号』（文藝春秋）では、イスラム国への参加未遂騒動を起こし、話題となった北大生に関する記事が掲載された。騒動以降、北大生には公安の尾行がついているが、「バレバレで面白い」と茶化す内容となっている。 公安警察といえば、