金融庁が2016年から国内の大手金融機関7行前後に対し、貸し出しなどの資産に占める自己資本の比率を他の銀行より0・5%、高くさせる方向で検討していることがわかった。08年の金融危機の反省から、世界的に大手への資本規制が強まっており、その流れを受けたものだ。 金融庁が「国内の金融の安定のために重要な金融機関」として選ぶ金融機関に対して資本の上積みを求める。現在、選定作業を進めており、三菱UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクのほか、三井住友トラスト、農林中央金庫、野村と大和の2大証券グループが選ばれる方向だ。 自己資本は返済の必要のない普通株や内部留保などの資産で、融資の焦げつきなどの損失を穴埋めする原資になる。自己資本比率が高いほど金融機関はつぶれにくくなる。 08年のリーマン・ショックの… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事
![国内大手銀行の資本規制強化、金融庁が検討 16年から:朝日新聞デジタル](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e3ca10673ca943e26cb6bd295a698cb03bc2ec80/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.asahicom.jp%2Fimages%2Flogo_ogp.png)