世論調査や人材コンサルティングを手掛ける米ギャラップが世界各国の企業を対象に実施した従業員のエンゲージメント（仕事への熱意度）調査によると、日本は「熱意あふれる社員」の割合が6%しかないことが分かった。米国の32%と比べて大幅に低く、調査した139カ国中132位と最下位クラスだった。企業内に諸問題を生む「周囲に不満をまき散らしている無気力な社員」の割合は24%、「やる気のない社員」は70%に達

【画像】 韓国の若者の将来がヤバすぎると話題に 1 名前：名無しさん＠涙目です。(岐阜県)＠＼(^o^)／[US]：2017/05/28(日) 14:00:38.12 ID:a3YzYak90.net 【画像】 【動画】 新報道2001 2017年5月28日 170528【LIVE】 https://youtu.be/6o3z3uEFa6w?t=20m25s 38: 名無しさん＠涙目です。(dion軍)＠＼(^o^)／ [ﾆﾀﾞ] 2017/05/28(日) 14:12:57.93 ID:7Zfaj7sQ0 チキン店か餓死かｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 6: 名無しさん＠涙目です。(庭)＠＼(^o^)／ [US] 2017/05/28(日) 14:04:36.40 ID:SGGENs7Z0 >>1 なんだこの二択 究極の選択すぐるwwwww 7: 名無しさん＠涙目です。(空)＠＼(^o^)／ [B

明治がロングセラー商品「カール」を中部地方以東で販売終了すると発表し、世間を驚かせています（関連記事）。販売地域の変更は売上低迷による収益性の悪化が理由としていますが、なぜ西日本ではなく東日本側が中止になるのでしょうか。東日本の方がカールを食べなくなってしまった？ カール（チーズ味） 明治広報部に取材したところ、「売上において特に地域のバラツキはありません」とのこと。まず前提として、売上低迷によりカールは全面的に販売中止せざる得ない段階にありましたが、長期ブランドのため継続できる手段を模索していたそうです。 そこで販売地域を絞るとなったときに、工場5つのうち4つ（埼玉・坂戸、静岡・藤枝、大阪・高槻、山形・上山）で生産中止し、子会社・四国明治の工場（愛媛・松山）のみで生産しながら西日本限定で販売することに。生産効率と生産拠点からの物流を総合的に考えた結果によるもので、特に売れ行きが西日本に偏

安倍晋三首相の在任日数が２８日、第１次内閣と合わせて１９８１日となり、小泉純一郎首相を抜いて戦後第３位の長期政権になった。朝日新聞の世論調査では５割前後の支持率が続く。「安倍１強」と言われる政権は、どのような支持の上に成り立っているのか。 朝日新聞が２４～２５日に実施した緊急世論調査でも内閣支持率は４７％になり、ほとんど動かなかった。相次ぐ閣僚の失言、森友学園や加計（かけ）学園の問題が噴出しても大きく崩れていない。 強さの背景には支持層の広がりがある。 ２０１２年１２月に政権に返り咲いた第２次以降の年代別支持率（平均）をみると、２０代が最も高い。３０代以降も若いほど高く、６０代にかけて下がる「右肩下がり型」になっている。 小泉内閣以降の集計で、２０代が最も高い内閣は初めてだ。安倍内閣も第１次では２０代が最も低い。高齢になるほど高い「右肩上がり型」で、今とは対照的だ。

月末の金曜日に仕事を早く切り上げる「プレミアムフライデー」。消費拡大と労働時間短縮を狙って始まった取り組みは、どれくらい浸透しているのか。主導した団体の調査では、厳しい数字が並ぶ。４回目となる２６日、街を歩いた。 午後３時、東京都新宿区。普段より２時間早くディナー営業を始めた居酒屋に、客の姿はなかった。 店員らが待機するなか、午後４時半ごろになってＩＴ企業のグループ５人が来店。プレミアムフライデーに早帰りできる会社の制度を利用したという。ビールを注文した男性（５６）は「他社で導入しているところはあまり聞かない。有給をとりやすくする方がいいのでは」。店長の男性（３２）は「初回の２月からやっているが、来るのは近隣の住民ぐらい。アルバイトも確保しなければならないし、正直、早く開けるメリットはない」と嘆く。「この状態が続くようなら考えなきゃいけない」 東京都中央区の居酒屋も午後３時からディナーを開

韓国で新大統領・文在寅（ムン・ジェイン）氏の選挙公約が実現に向け動き出した。そのひとつが借金棒引きの徳政令　だ。１００万円以下の借金を１０年以上借り続ける人々を対象に、その借金と利息の全額を帳消しにするというもの。対象は４３万７０００人とされ、実現は簡単ではないが、実現した後にもいばらの道が待っていそうだ。（岡田敏彦） 猶予から帳消しへ　借金の全額帳消し計画を伝えたのは韓国紙・東亜日報（電子版）。現在、韓国には「国民幸せ基金」というものがある。かつての李明博（イ・ミョンバク）元大統領と朴槿恵（パク・クネ）前大統領の政権下で計画、実施されたもので、国民約２８０万人の債権を買い入れ、うち５７万人の約６兆３０００億ウォン（約６３００億円）の元金と利子を減免するなど債務を調整する役割を担ってきた。 平たく説明すれば、収入に対して支出が大きすぎ、恒常的に借金返済に追われる庶民を助けようという趣旨でで