警視庁は2019年度中に、東京23区内を中心とした100カ所以上の路上で、集配作業中の車両に限った駐車を解禁する。対象エリアは20年度までに順次広げていく方針。駐車違反の取り締まりを民間に委託するなど厳格化を進めてきたが、宅配需要の増加や運転手不足などを背景に、規制を緩和することで負担軽減につなげる狙い。警視庁によると、宅配車両の路上駐車の解禁は19年7月をメドに実施。地域は23区内が中心で、

スルガ銀行による不正融資問題が世間を騒がせる中、“第二のかぼちゃの馬車”と呼ばれている事件があります。その名は「ガヤルド事件」。ねとらぼ編集部では、被害に遭ったオーナー達の証言（前編）をもとに、スルガ銀行、ガヤルド元従業員、販売会社を直撃。事件はなぜ起こったのか、シリーズ後編では業者側から見た事件の真相に迫ります。 ガヤルド事件を簡略に表した図（図はシェアハウス物件の場合） シリーズ前編：「スルガ銀行保証の安心感で契約」　第2の“かぼちゃの馬車”、「ガヤルド事件」について銀行、被害者、元従業員を取材 販売会社X社代表「ガヤルドを紹介したのはスルガ銀行」 シリーズ前編では、被害者オーナー達から「販売会社X社にも責任がある」との声が噴出していた販売会社X社ですが、代表が「身の潔白を証明したい」と編集部の取材に応じました。 ――まず販売会社の立ち位置を簡単に教えてください。 X社：販売会社は、サ

関西電力が数十年にわたり、大阪市に無償で貸していた土地を利用した公園が少なくとも２カ所、閉鎖していたことが分かった。保有する不動産を整理して経営体質の改善を図りたい関電が土地の返還を求めたのに対し、大阪市が買い取りや有償での借り受けができないと判断したからだ。今まで利用してきた公園が急に使えなくなった地域住民からは困惑の声が上がっている。 市によると、もともと市内には公園として使われていた関電の所有地が１０カ所（計約８７００平方メートル）あった。いずれの土地も４０年以上にわたり、関電と１年ごとに契約を更新する形で無償貸与を受けていたという。近くに送電鉄塔がある場所が多く、地域住民は「迷惑料として貸してくれたのではないか」と指摘する。 ところが、このうち少なくとも４カ所の土地について、関電が平成２７年に売却目的で返還を市に要求。市はいずれの土地の買い取りなどには応じなかった。この結果、２８年

環境省は、東京五輪・パラリンピック用メダルの原材料になる廃家電などのリサイクル貴金属の回収を強化する。全国の自治体に対し、秋から小中学校で使用済み携帯電話やパソコンなどの回収ボックスを設置するよう協力を呼びかける。これまでの回収で金と銅のメダルに必要な量はメドがついたが、銀は確保できておらず、学校との連携で五輪に間に合わせる。五輪・パラリンピックで必要なメダル数は、金銀銅で合わせて5000個程