2020年東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は、大会のボランティアに対し、交通費に相当する額として参加１日当たり1000円を支給することを決めました。 これに先立って18日、ボランティアの検討委員会が開かれ、ボランティアに対し、自宅や滞在先から競技会場までの交通費に相当する額として、参加１日当たり1000円を支給することを決めました。 独自に作るプリペイド式のカードに１日ごとに入金する方法で支給することを検討していて、カードのデザインはオリンピック・パラリンピックにちなんだものにする方針だということです。 組織委員会は「国内のスポーツ大会では交通費を支給する場合、500円とするケースが多く、長期間参加することも加味して一律1000円にした」と説明しました。 また会議後、ボランティア検討委員会の座長を務める清家篤慶應義塾学事顧問は「組織委員会の予算枠の中で最大限出せる額を提示してい

転職したいのに会社が退職を認めず、離職票さえ渡さない――。そんな退職トラブルが全国で多発している。人手不足に悩む企業が引き留めに動いたためで、厚生労働省に持ち込まれた相談件数は解雇の相談を上回った。悪質な引き留めは、成長産業への人材移動を阻んでいる。退職届を受理せず「退職トラブルの間は笑えなかった。食事も取れず心は泥沼だった」2017年11月から今年1月まで、首都圏の大手専門商社を退職しよ

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は18日、来週発動する中国への制裁関税の第3弾に中国が報復した場合、残りすべての輸入品に25%の追加関税を課すと表明した。これまでも全輸入品への関税に言及したことはあるが、25%と税率を明言したのは初めて。強行すれば経済への打撃は避けられず、中国から譲歩を引き出すために圧力をかけた可能性もある。ホワイトハウスで記者団に全輸入品への関税について「やりたくは

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中国の都市部でブームになったシェア自転車が、大量に放置・保管されている様子をとらえた映像作品が注目を集めている。簡単に利用できる便利さから、「中国の新四大発明の一つ」とまでもてはやされたシェア自転車。だが、無残な末路を見て、利益ばかり追う企業や政府のあり方を問い直す声が、中国国内で高まっている。 …

» 【衝撃】どんなに注文しても2800円以上かからない居酒屋で豪遊してみた → 会計でレシートを二度見する事態に / 東京・池袋「トサカモミジ」 特集 【衝撃】どんなに注文しても2800円以上かからない居酒屋で豪遊してみた → 会計でレシートを二度見する事態に / 東京・池袋「トサカモミジ」 あひるねこ 2018年9月17日 3000円だと思わないか？　居酒屋に行って「安く済んだ」と思えるラインは、3000円だと私（あひるねこ）は思うのだ。ただ、たらふく飲んで食って3000円を切る店となると、それなりに限られてくるはず。世の中そんなに甘くないだろう。ところが……。 なんと、どれだけ食べても飲んでも2800円以上かからない居酒屋が現れたというではないか。それってつまり、5000円分頼んでも1万円分頼んでも2800円ってこと……？　いやいやいや、嘘やろ！　たぶん嘘だと思うけど、本当だったらヤバ

アメリカの宇宙開発のベンチャー企業、「スペースＸ」は17日、民間人を宇宙船に乗せて月を周回する計画について発表し、最初の搭乗者が衣料品通販サイト、「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」の運営会社社長 前澤友作さんになると明らかにしました。 人を乗せた宇宙船が月を周回するのは、1960年代から70年代にかけてＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局が進めたアポロ計画以来で、民間企業としては初めての試みとなります。

1つ前の記事で、IT業界の求人でもっとも平均年収が高い職種が「ソフトウェアエンジニアリングマネージャ」で、その平均は約1800万円だったという、米Glasdoorの情報を紹介しました。 その同社からの情報でもう1つ興味深い情報があったのであわせて紹介しましょう。それは、ニュースメディアの求人でいちばん高年収なのは記者でもプロデューサーでも営業でもなく、ソフトウェアエンジニアである、というものです。 記事「The State of News Media Jobs Today: Which Roles Are Most In Demand and What Do They Pay」（ニュースメディアの仕事の現状：どの役割がもっとも求人が多く、その年収は？）で、同社は85のニュースメディア企業からの求人情報などを基に分析したとのこと。記事から引用します。 In this analysis, we

「電子書籍より紙の本を買ってもらえるとうれしい」と主張する、編集者による漫画がTwitterで議論を呼んでいます。作者は『終末のワルキューレ』や『北斗の拳 拳王軍ザコたちの挽歌』を担当している山中（@ComicYamanaka）さん。個人的見解として、出版社の事情を伝えています。 「紙の本が売れないと、次巻を多く刷るのが難しくなる」という切実な問題が主な理由。ただ、「電子書籍版の売り上げは評価対象にならないのか？」といった疑問も ほとんどの漫画が紙と電子の両方で出版される昨今、山中さんはたまに読者から「紙と電子、どちらを買うほうが作家さんへの応援になりますか？」と聞かれることがあるそうです。山中さんの答えは「紙」で、理由は「紙が売れないと次巻の部数が減るから」というシンプルなものでした。 その背景には、「単行本の刷り部数の決め方」がありました。当然ながら紙の本は売れないと赤字になるので、部

東急電鉄が鉄道事業を分社化すると発表しました。 全額出資の鉄道事業会社を設立 東京急行電鉄（東急電鉄）は2018年9月12日（水）、鉄道事業を分社化する方向で準備を開始すると、取締役会で決議しました。 拡大画像 鉄道事業の分社化を計画した東急電鉄の電車（2018年2月、草町義和撮影）。 現在の東急電鉄は、交通、不動産、生活サービスの3事業を核に、さまざまな事業を展開しています。東急電鉄の発表によると、同社の「持続的成長には、高度化・多様化されたお客さまのニーズ等、各事業を取り巻く環境の変化へ一層のスピード感を持って対応することが必要」とし、グループ経営を担う事業持株会社と事業経営を行う各子会社に機能別に再編していくといいます。 このうち鉄道事業（軌道事業の東急世田谷線を含む）については、会社分割により分社化する吸収分割方式を想定。現在の東急電鉄が100％出資して設立する新会社に、鉄道事業を

サイクルオリンピック代表取締役社長・古屋直隆氏。フリーパワーへの出資を決め、実用化へ向けて奔走。社長自ら、乗車テストでママチャリ耐久レースに参加したことも 宮崎県在住の発明家が、自転車が抱え続けてきた動力の問題を解決した。人力だけなのに従来の自転車より加速力アップ、坂道もスイスイと上ってしまう！　そんな革命的機構の名は「ＦＲＥＥ ＰＯＷＥＲ」。いったいどんなものなのか？ ■坂が多い街から問い合わせ殺到！ 今や、国内での全オートバイの年間販売台数をしのぐ電動自転車。子供を乗せ、坂道をグイグイ上っていく姿は、まさに免許なしで乗れるオートバイだ。だが、自転車が生まれて２００年たった今年、そこに待ったをかける自転車革命が起こった！　なんと、電池のいらないアシストギアが誕生したのだ。そのギアシステムの名前は「ＦＲＥＥ　ＰＯＷＥＲ（フリーパワー）」。 動力源は人力のみにもかかわらず、こぎだしは軽く、加

セコマの説明では、地震後に営業を停止したのは約５０店。未明の地震で街灯や信号機が消え真っ暗になる中、営業していた店のレジには市民が長蛇の列を作り、パンや電池、飲料などを買い求めていた。 コンビニチェーン店は停電でレジが使えず、休業したところが多かった。一方でセコマによると、同社は停電の際は車を使って最低限の電源を確保することがマニュアル化されている。更に、近くに車が置けない場合やガソリンがない場合を想定し、電気や通信回線が使えなくても使える小型会計端末を全店舗に配布していた。 停電などに備えたマニュアルは、道内の暴風雪被害や東日本大震災、２０１６年の台風被害などのたびに見直しを重ねてきた。 また、特徴である店舗内で調理した弁当などの商品を提供する「ホットシェフ」で、おにぎりなどを提供している店舗もあった。多くの店舗にガス釜があり、停電中も炊飯が可能だったという。 これらの動きに、ネット上で

携帯電話に「有料サイト料金の未払いがある」などのうそのメッセージを受け取った川崎市の50代の男性が、コンビニエンスストアなどで電子マネーのカードを1200回以上購入させられ、合わせておよそ5800万円分をだまし取られました。警察は携帯電話などに送られてくる不審なメッセージに注意するよう呼びかけています。 男性がメールに書かれていた連絡先に電話したところ、インターネット事業者の社員を名乗る男から「有料サイトの登録料金を電子マネーで支払ってください」などと言われ、男性は指示されたとおり、コンビニエンスストアで電子マネーのカードを購入し、記載された番号を伝えたということです。 その後も連日電話があり、男性は１か月余りにわたって電子マネーのカードを1200回以上購入させられ、合わせておよそ5800万円分をだまし取られたということです。 警察は詐欺事件として捜査するとともに、携帯電話などに送られてく

外国人はこんなにタトゥー（入れ墨）が好きなの？　今夏のサッカーワールドカップ（Ｗ杯）を見て、そう思った。そこで気になったのが温泉施設の対応。大半が「タトゥー禁止」を掲げる。２０２０年東京五輪で「まごころのおもてなし」を掲げる以上、むげに断れないのでは？　そう思い、外国人旅行者が多い富士北麓（ほくろく）と南麓（なんろく）の温泉で尋ねた。 富士山を望む露天風呂で知られる山梨県山中湖村の「紅富士の湯」。年間約３５万人が利用し、その１割が東南アジアや欧米からの外国人だ。 「タトゥーのお客様は入浴できません」 海外ツアー客を乗せた大手旅行会社のバスは、添乗員が到着前に車内で呼びかける。タトゥーを入れている人は周辺を散歩したり、お土産を買ったりして時間をつぶすという。 玄関に高さ２メートルの看板を立て、タトゥーのある客の入浴禁止を呼びかける。「ファッションのワンポイントもダメ」と徹底している。運営する

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マンガが売れない、初版が減少している、漫画村騒動……マンガ業界に関するネガティブな話題がSNSを中心に目立っています。そんな風潮に対し、『週刊少年マガジン』で『アホガール』を連載していた、漫画家のヒロユキ先生（@burumakun）がTwitterで、「まじでもう、マンガは売れても儲からないみたいなデマやめようぜ…」と一石を投じて話題になりました。 まじでもう、マンガは売れても儲からないみたいなデマやめようぜ…。ほんと将来の自分たちの首をしめるだけだって…。業界に人いなくなるよ？ 売れれば儲かるよ…。 ツイッター見ててマンガ家に憧れなくなるのやばいよ。 今回はヒロユキ先生にその真意を伺うべくインタビューを実施（※）。マンガ家ってもうかる商売なの？　同人の方がいいってホント？　電子書籍よりも紙の本で買ってほしいのが本音？　など、マンガ家という職業について、忌憚なくアレコレ訊いてきました！（文

いま、中国の科学技術が急速に成長している。「科学技術強国」の建設を掲げてばく大な資金を研究につぎ込み、超大国・アメリカに迫ろうとしているのだ。これと対照的に、国際的な地位低下が指摘されている日本の科学技術。「科学技術立国」を標ぼうしながら、何がこの差を招いたのか。躍進を続ける中国の現実から目を背けてはならない。（科学文化部記者 横川浩士） 中国・上海から高速鉄道で１時間余り、江蘇省無錫市にある「国立スーパーコンピューターセンター」。ここに、中国が世界に誇る「神威・太湖之光」がある。 アメリカなどの専門家がまとめている計算能力の世界ランキングで、ことし６月までの４期２年、１位の座を保ってきたスーパーコンピューターだ。 高度な計算を伴う研究に欠かせず、各国が開発競争にしのぎを削っているスーパーコンピューター。最新のランキングでは、中国は上位500台のうち200台余りを占め、２位のアメリカを大き

名古屋はやっぱり魅力がない？－－。名古屋市は、同市を含む全国主要８都市のブランドイメージを比較した調査を行い、「行きたくない街」のナンバーワンになったと発表した。２０１６年の前回に続き、魅力の低さで他都市を大きく引き離し、汚名返上はならなかった。 調査は７月、東京２３区と札幌、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、福岡の７市に住む２０～６４歳計約３３００人に、インターネットで都市のイメージなどを聞いた。 買い物や遊びで訪問したいかを１０点満点で尋ね、回答者の比率を基に魅力度を指数化すると、名古屋は「２・７」。前回の「１・４」からは上昇したが、首位の札幌（４１・７）はもとより、７位の大阪（１８・８）にも引き離されている状況は変わらなかった。名古屋の観光資源などを尋ねる質問（複数回答）では、最多は名古屋城の３３・１％。「特にない・思いつかない」が２８・１％、「なごやめし」が２５・２％と続いた。

政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。 高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。厚生労働省が全国約3万3千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。1月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。 その結果、今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は1月1・2％▽2月1・0％▽3月2・0％▽4月0・6％▽5月2・1％▽6月

米グーグルが10月にも自社開発のスマートフォン（スマホ）「ピクセル」を日本市場に初めて投入する。新型機の販売についてソフトバンクグループやNTTドコモと交渉している。本体価格は7万円以上になる見通しで、米アップルやソニー、韓国サムスン電子が押さえている高級スマホ市場に割って入る。グーグルは米国で10月9日に新型スマホを発表する予定。同社が2016年から販売するスマホ「ピクセル」は米国で、アップ