クラウド型営業管理システムへの社外の第三者によるアクセスについて | 楽天グループ株式会社
（2021年1月26日更新） 楽天カードに関するお知らせ内容の一部を更新いたしました。 当社およびグループ各社は、当該システムの提供元に対して、本件の発生原因についてのセキュリティ関連のシステムの仕様変更や再設定の案内についての詳細情報を継続して求めております。また、本件による影響を新たに確認した場合には、お客様へのご案内やお問い合わせへの対応を行っております。 本件については、当該システムの設定変更を2020年11月26日（木）までに完了し、新たな社外の第三者からのアクセスは確認されておりません。当社およびグループ各社は再発防止に向けて、今後も本件の原因について当該システムの提供元への確認を引き続き徹底し、さらなる対策の検討・実施を進めてまいります。 このたび、楽天株式会社および楽天カード株式会社、楽天Ｅｄｙ株式会社は、社外のクラウド型営業管理システムに保管された一部の情報に対する社外の
「新型コロナウィルスPCR検査キット」販売代理について | 楽天グループ株式会社
楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下 「楽天」）は、ジェネシスヘルスケア株式会社（以下、「ジェネシスヘルスケア」）の「新型コロナウィルスPCR検査キット」（以下、「本検査キット」）の法人向け販売窓口を担っておりました。しかし、4月28日、同社の取締役会にて経営体制の変更が決議されたとの報告を受け、それに伴い一時的に販売代理を見合わせます。 新体制下におけるコーポレート体制とコンプライアンス体制を再度、精査確認した上で、再開等の情報に関してお知らせいたします。 楽天では、本検査キットの販売代理を行うにあたり、過去2.5カ月間にわたって、ジェネシスヘルスケアからの説明をもとに同社のPCR検査の技術・プロセス等を医療専門家とともに検証し、その結果精度に問題がないことを確認しておりました。また、厚生労働省とも相談し連絡を取りながら進められていることを確認した
会社分割（簡易吸収分割）による事業の承継に関するお知らせ | 楽天株式会社
当社は、2018年10月１日を効力発生日（予定）として、当社が行う『楽天マンガ』『コミック★まんが学園』事業を、会社分割の方法により株式会社メディアーノに承継すること（以下「本会社分割」といいます。）を本日決定いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。 なお、本会社分割は、当社においては会社法第 784条第２項の規定が適用される簡易吸収分割に該当することから、開示事項・内容を一部省略して開示しています*。 * 本会社分割に係る、当社連結総資産の増加又は減少額がその直前事業年度の末日における純資産額の10％未満、かつ売上高の増加又は減少額がその直前事業年度の売上高３％未満であると見込まれるため、開示事項・内容を一部省略して開示しています。 記 １．本会社分割の目的 『楽天マンガ』は、2016年４月よりウェブブラウザ及び専用アプリを通じて、また、『コミック★まんが学園』 は、当社が株式会
楽天、KADOKAWA、講談社、集英社、小学館、大日本印刷が 大阪屋栗田による第三者増資を引き受け、連携を強化 | 楽天グループ株式会社
楽天、KADOKAWA、講談社、集英社、小学館、大日本印刷が 大阪屋栗田による第三者割当増資を引き受け、連携を強化 楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「楽天」）は、株式会社KADOKAWA、株式会社講談社、株式会社集英社、株式会社小学館（以下「出版4社」）および大日本印刷株式会社（以下「DNP」）の5社と、出版物の取次販売を行う株式会社大阪屋栗田（以下「大阪屋栗田」）が本日実施した第三者割当増資を引き受けました。これにより、同社に対する楽天の出資比率は51.0%となり、同社は楽天の子会社となります。 楽天は、2014年11月に出版4社およびDNPと共同で大阪屋栗田（旧 株式会社大阪屋）に資本参加し、以来、筆頭株主（35.19%）として同社の経営に参画してきました。 今後は、出版4社の持つコンテンツおよびDNPの流通網、そして大阪屋栗田が有する物流基
携帯キャリア事業への新規参入表明に関するお知らせ | 楽天グループ株式会社
当社は、本日開催の取締役会において、携帯キャリア事業への新規参入を目指すことについて決議しましたので、お知らせします。 記 １．周波数割当の申請について 当社は本日開催の取締役会において、第４世代携帯電話システム（４G）用周波数（1.7GHz帯及び3.4GHz帯[1]）について、総務省の割当受付開始後に、その申請をすることを決議しましたので、お知らせします。同省から同周波数の割当が認められた場合、当社グループは、移動体通信事業(Mobile Network Operator、以下MNO)を新たに開始することになります。 我が国において、家計支出に占める通信費の割合は、年々増加していることが指摘され、携帯電話等の家計負担の軽減は大きな課題であるとされています[2]。また、MNO市場においては、既存事業者による協調的寡占の色彩が強い状況との指摘がなされる中[3]、公正競争の徹底と利用者利益の確
本日の一部報道について | 楽天グループ株式会社
本日、一部報道機関において当社の携帯キャリア事業への参入の記事が掲載されておりますが、当該情報は当社から発表したものではありません。当該事業への参入について検討していることは事実ではございますが、開示すべき事実を決定した場合は、速やかに公表します。 以 上
楽天、社内規定における配偶者の定義を改定：楽天グループ株式会社
楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「楽天」）は2016年7月22日開催の取締役会において、社内規定上の配偶者の定義を改定し、同性パートナーを含むものとすることを決議いたしましたので、お知らせします。 楽天は、創業より20年目を迎え、現在では70以上のサービスを展開し、1万3千人以上の従業員を擁する企業へと成長しました。事業のグローバル展開拡大に伴い実施した社内公用語英語化の施策が後押しする形で、外国籍の従業員数も増加し、様々なバックグラウンドを持つ人材が集う、ダイバーシティに富んだ職場となっています。これまでもダイバーシティ推進課を設置するなどし、個々人の個性を尊重した制度の充実に取り組んでまいりました。こうした中、LGBT（注１）の従業員からの声も受けて、配偶者の定義改定について検討を進めてきた結果、このたび本決議を行うに至りました。 本改定によ
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従業員の逮捕について | 楽天グループ株式会社