「仕事部屋にWi-Fiが無かった」ヤフー元社長の副知事、衝撃の初登庁から始まったデジタル化
新型コロナ禍により、日本が長年にわたり着手できなかったデジタル化の遅れが露呈している。そんな状況を打開すべく、東京都では、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を梃子に都の行政システムを変革する「シン・トセイ 都政の構造改革QOSアップグレード戦略」（以下「シン・トセイ」）が打ち出されている。 旗振り役を務めるのは宮坂学副知事。ヤフー株式会社の社長や会長を歴任した経験から、内外よりその手腕に期待する声が寄せられている。「シン・トセイ」とはどういう構想なのか。「東京都を起点に日本を牽引する」という宮坂副知事の取り組みと覚悟について聞いた。【聞き手：Voice編集部（中西史也）】 ※本稿は『Voice』2021年8⽉号より⼀部抜粋・編集したものです。 「シン・トセイ」で何が変わるのか 「シン・トセイ 都政の構造改革QOSアップグレード戦略」（2021年3月、東京都）より抜粋 ――宮坂副
「夜の街」の憲法論―飲食店は自粛要請に従うべきなのか
「経済的自由」は「精神的自由」より劣るのか ところで、スナックをはじめとする飲食店に対して、この間、当たり前のように行なわれている「時短」や「休業」要請などの営業規制は、いったい何を根拠として行なわれているのだろうか。 そのことを考えるにあたって、かつて憲法学と法哲学の間で行なわれた「二重の基準」論争を振り返ってみたい。 憲法学においては、営業の自由を含む「経済的自由」の公権力による規制は、表現の自由などの「精神的自由」の規制よりも緩やかな司法審査に服すこととなっており、このように規制対象によって基準が二重になっていることを指して「二重の基準」と呼んできた。 噛み砕いて言うなら、「営業の自由」は「表現の自由」や「報道の自由」などに比べると、簡単に政府による規制の対象となってしまうのである。このようなかたちで経済的自由を精神的自由に対して劣位に置くのは、「知識人」特有の偏見なのではないかと法
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